全国労働組合総連合（全労連）と東京地方労働組合評議会（東京地評）は３日、争議支援総行動を行いました。早朝から４コースに分かれ、相手方企業本社前で宣伝行動を展開。争議の早期解決を求めて、22社に向けて要請団を送り出しました。東京労働委員会、中央労働委員会、東京地裁、最高裁にも要請団を送り、公正な対応と早期解決を求めました。

　京王電鉄本社前（多摩市）からＣコースはスタートしました。マイクを握った要請団員の航空連の和波宏明事務局長は、京王バスが運転手にアナウンス評価を課そうとしていることに触れ「乗務員に（行き過ぎた）サービスを求めると、公共交通機関の危険度は増す。安全のために会社にモノを言う労働者はコックピットの警告灯だ」と述べ、京王新労組への組合差別の早期解決を求めました。

　参加者は電車で移動。日本財団内（港区）にある笹川保健財団に向け、ハンセン病資料館の不当解雇撤回を求め行動。原告を支援する会から熊谷尚子さんが「不当解雇撤回を求める署名を受け取らない」と財団を告発。「ハンセン病回復者と敵対するような運営をただして欲しい」と訴えました。

　国家公務員一般労働組合の川村好伸前執行委員長が経緯を説明し、「ハラスメントが横行し、委託先変更を口実に採用試験を実施した解雇だ。組合員に監視カメラを向けて酌婦や地蔵という差別的な別称で記録するなど、人権の砦である資料館であってはならない」と力を込めました。

　さらにＫＬＭオランダ航空（港区）前では、日本人客室乗務員の国籍差別による無期転換逃れ雇止めは脱法行為だと告発。雇止めに遭った乗務員は「本国の客室乗務員と同じように研修し、保安要員の役目も担い働いてきた。１日でも早く空の職場に戻りたい」と裁判判決に望みをつなぐ発言をしました。

コロナ禍を口実に

　昼休み時間中の日本ＩＢＭ本社（中央区）前には、全コースのメンバー２５０人超が集結。パワハラ賃下げ争議、定年後再雇用賃金差別争議、ＡＩ不当労働争議、パワハラ降格争議と４つの裁判を抱えるＪＭＩＴＵ日本アイビーエム支部を支援しました。

　パワハラ賃下げ裁判の原告が、病気診断書を突き返されたり、グループリーダーによる嫌がらせメールなどの相談が労組に寄せられていることを紹介。「労働者が上司のストレスのはけ口になっている」と批判しました。

　続いて、35年にわたる日本一長い争議の解決をみない明治乳業争議の解決を求めて、明治ホールディングス（中央区）へ。争議団長は、「１９６０年代初頭、明治乳業は巨大工場を次々と建設し、高卒の労働者を全国から採用しました。タコ部屋状態の寮生活に早朝から深夜の交代制勤務。批判すれば冷蔵庫勤務に回された」と切り出しました。「改善を求めた労働組合員への賃金や昇格差別が横行。争議は39件、社長は話し合いで解決と言うが解決しようとしない」と語気を強めました。

　コロナ禍を理由に全店閉鎖し、２００人の解雇を強行した東京美々卯前（中央区）では「黒字基調であり、労組と会社がどう乗り越えるか相談していた矢先の出来事。寮も追い出された」と組合員が告発。「多くのお客様に愛していただいた、うどんすきの出汁の文化を守りたい」と無念をにじませました。また大阪のオーナーが、この事件を記事にしたライターなどを訴えるスラップ（威迫）訴訟を提起したことも報告されました。

　生産を東南アジアに移転させるために、工場を閉鎖し大量の解雇者を出した日本アクリル化学本社（品川区）を経て、最後は日本航空本社前（品川区）に全員が集合。10年目を迎える不当解雇撤回を訴えました。

（東京民報2020年12月13日号より）