星見てい子都議は代表質問（８日）で、ひとり親や大学生などをはじめ、コロナ禍で困窮する都民への支援強化の他、陥没や地下空洞の発覚などで住民を不安に陥れている外環道建設問題、危険が増す横田基地や羽田空港の新ルート問題、多摩・島しょへの支援、パートナーシップ制度、来年に延期された東京五輪など、都政の重要課題について取り上げました。

　星見都議は内閣府の提言が「コロナによってＤＶ、失業など女性への被害が大きい」と指摘しているとして、提言を施策に生かすよう要求。シングルマザーらへの支援強化や今年度終了予定の全額都負担の子ども食堂支援の継続を求めました。

　吉村憲彦福祉保健局長は、子ども食堂の支援について「地域での子ども食堂の取り組みが進むよう区市町村を支援していく」と答えました。

　さらにコロナ禍で重要性が高まる少人数学級実現について、全国知事会でも緊急提言を行い、文部科学相が共産党議員の質問に「不退転の決意で臨みたい」と答弁したことなどを示し、都としての取り組みをただしました。藤田裕司教育長は「少人数による指導体制の検討にあたり、必要な教職員定数や教室準備にかかわる財源を適切に確保することなどについて要望しており、引き続き国の動向を注視していく」と答えました。

東京五輪中止含む案示せ

　来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックについて、共同通信の直近の世論調査では、再延期・中止が61・２％にのぼっています。

　星見都議は五輪・パラリンピックの意義を強調した上で、新型コロナの世界的感染拡大の中、「五輪の価値をどういう形で、どのように発揮するかが問われている」と提起。

　当初予定の５０００人の医療ボランティアスタッフに加え、コロナ対応の感染症対策センターが新たに検討されていることについて、東京都医師会の尾崎会長が「協力する形になれるかどうかは難しい」との意見をのべていることを指摘。「連帯と結束力」「コロナに打ち勝つ」といった感情に訴え、前のめりになるのではなく、「科学的な判断を持つことが必要」だと強調しました。

　大会延期に伴う追加経費が総額３０００億円、都の負担が１２００億円との経費も示した上で、「中止を含めた様々な開催パターンとその経費の案を明らかにし、望ましいあり方について、都民、国民の意見を聞くべきだ」と提起しました。

　小池百合子知事は、「関係者と連携し、安全・安心な大会に向けた準備を着実に進めていく」と答えました。

（東京民報2020年12月20日号より）