政府の緊急事態宣言の発令検討を受けて日本共産党都議団は５日、このままでは実効性のある感染症対策にならないとして、小池百合子都知事に対し、自粛要請は十分な補償と一体で行うことを都として原則にすることなど、対策の抜本的強化を申し入れました。

　自粛要請は徹底した補償と一体で行わなければ、都民の暮らしと事業者などの営業に深刻な影響を与え、実効性を担保することもできないと強調。また感染症対策の基本は検査・追跡だが、都として戦略が明確になっていないと指摘。ところが知事は、４日の記者会見で補償はおろか新たな協力金についても示さず、検査の拡充についても触れなかったとのべ、「これでは都民の命と暮らしを守ることはできない」と批判しています。

　その上で「これまでの取り組みを真摯に検証し、今後の対策に反映する姿勢が必要だとして、13項目の申し入れを緊急に行いました。

　主な内容は▽８～11日の午後８時までの新たな時短要請協力金は、現在の協力金とは別に支給する▽時短営業、外出自粛、イベント自粛などで直接・間接に影響を受ける全ての中小企業・小規模事業者への財政的支援▽国に持続化給付金の再給付、家賃支援給付金の延長を求める▽検査戦略を明確にし、早急に具体化する。

（東京民報2021年1月10日号より）