羽田新飛行ルートの賛否を問う品川区の区民投票条例案が12月25日、区議会で自民、公明などの反対で否決されました。日本共産党品川地区員会と同区議団は同26日、この結果を受け、声明を発表しました。

　条例案を審議した建設委員会は４対３で可決し、本会議でも18人（共産、ネット、立憲、都民ファ、維新、Ｎ国、無所属）が条例案に賛成、自民、公明両党など21人が反対しました。声明は、否決されたとはいえ、本会議で与党２人が賛成に加わり、３人差まで迫ったことは「画期的成果」と高く評価。区議会直前には、国は「品川区民のみなさんへ」というチラシを各戸に配布するなど「国が乗り出して妨害する中で、住民の声と運動、最後まであきらめない区議への働きかけが、自民、公明を追い詰めた」と強調しています。

　声明は、新ルートの区民の賛否を問う投票条例制定を求める署名が法定必要数の３倍を超えた経過に言及。この区民の意思について「敬意を表する」「真摯に受け止める」などと言いながらも反対した自民・公明両党の態度は、「住民の権利を否定する、民主主義を踏みにじる暴挙」と批判しています。

　そのうえで、区民投票を求める運動は１年以上の準備が重ねられてきたとし、「日本共産党は、地方自治、民主主義の問題と位置づけ、この取り組みに協力してきた」とのべ、市民と野党の協力が進み、条例に「賛成」の議員が14人から18人に増え、与党を追い詰めたと強調。野党の共闘をさらに発展させ、議員による区民投票実現の可能性にも触れ、来年の総選挙、都議選を「条例に反対した、自民、公明に審判を下す選挙に」と呼びかけています。

（東京民報2021年1月10日号より）