憲法共同センターによる今年初の「９の日」宣伝が８日、新宿駅西口で行われました。「９の日」宣伝は、憲法を守り、生かす社会を目指すために、毎月全国各地で実施されている取り組み。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が再発令された初日でもあり、参加者らは十分に距離を取りつつ、「軍事費、ＧＯＴＯではなくコロナ対策に税金使え！」などと書かれた横断幕やプラスターを掲げてのスタンディングと、宣伝カーからの訴えをメーンに、普段より時間を短縮してアピールしました。

財産権を守って

　日本共産党の宮本徹衆院議員が口火を切り、緊急事態宣言下における政府の不十分な補償を指摘。「時短営業に応じる飲食店については１日６万円の協力金を支給するそうだが、飲食店に納入している事業者などに関しては何ひとつ具体的な補償の話がない。菅首相はこれから検討するというが、順番が違うのではないか」と訴えました。

　さらに憲法29条の財産権や憲法25条の生存権に触れ、「国民に対して自粛、営業時間の短縮などを要請するのであれば、必要な補償を十分に行うのが憲法29条で政府に課せられた義務」「国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が保障されている。誰もが人間らしく生きていけるだけの補償をするべき。誰ひとり取り残してはいけない」と語りました。

　全国商工団体連合会（全商連）の今井誠専務理事は、昨年の臨時国会で強行採決の動きがあった、改憲の手続きが定められている国民投票法改定案と、政府が検討している敵基地攻撃能力保有の危険性について言及。「いま政治に求められているのは、長引く感染症対策であり、経済の混乱を防ぎ、医療、介護の社会保障を充実させること。庶民に増税を強いながら社会保障を次々と改悪してきた結果が、保健所の統廃合、公的病院の削減など、コロナ禍で医療崩壊危機を高める事態として表れている」と憤りを示しました。

　全国労働組合総連合（全労連）女性部の大西玲子事務局長は、コロナ禍でより鮮明になったジェンダー問題について発言。「女性は非正規率が高く、多くが職を失っている。女性の自殺も急増し、胸が痛む。命を削りながら働いている看護師、介護士、保育士の職場はもともと女性が多いが、専門職でありながらそれに見合った賃金も得られず、労働条件も大変厳しい。ＧＯＴＯキャンペーンで利権にすがりつき、私腹を肥やしてきた現自民党政権の責任は非常に重い」と厳しく批判しました。

　宣伝後、共同代表の小田川義和さんは「これまで９条改憲阻止にウエートを置いてきたが、昨年以降の状況を考えると、憲法を生かした社会への転換を目指す取り組みを、コロナ危機を乗り越えるため発展させたい」と語りました。緊急事態宣言で人通りは少ないものの、積極的にビラを受け取る人、改憲発議反対の署名に協力する人、弁士の発言に耳を傾ける人の姿がありました。

（東京民報2021年1月17日号より）