支援金の周知・利用を 飲食店ユニオン 新型コロナで緊急電話相談〈1月17日号より〉

 飲食店ユニオン(首都圏青年ユニオン飲食業分会)が9、10の2日間、新型コロナ関連労働相談ホットラインを開きました。8日に緊急事態宣言が再発令されたことを受け、飲食業界により深刻な影響が出るとして緊急開催。2日間で28件の相談が寄せられました。

 相談者はパート・アルバイト22件、正社員2件、事業主4件。焼肉チェーン店で働いている大学生の男性は、「店からアルバイトは不要と言われ昨年4月から失業状態」と訴え。担当者は休業支援金・給付金の対象になると判断し、申請方法を案内しました。

電話相談に対応する担当者ら=9日、豊島区

 バーで働く40代の女性は、勤務時間が半分に短縮され「何か補償制度はないか」と質問。こうした〝部分休業〟の相談も増えており、休業支援金・給付金の対象になる可能性が高く、前例同様に紹介しました。

 商業施設の飲食店で働く大学生の女性は、「シフトが出ているのに、直前や当日休みになる」と相談。担当者は労働基準法第26条の休業手当が適用されるとして、会社への請求を促しました。

 青年ユニオンの原田仁希委員長は「低賃金や不安定労働が貧困格差を生む。そこを解決しなければ社会はよくならないのに、日本の社会福祉は弱すぎる」と強調。栗原耕平同事務局次長は「支援金のニーズは高いが、十分に周知されていない。国はもっと知らせるべきだ」と語りました。

(東京民報2021年1月17日号より)

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