暮らし守る緊急対策を 革新都政の会 コロナ、予算編成で要望〈1月17日号より〉

 革新都政をつくる会は12月21日、小池百合子都知事に対して、「新型コロナウイルス対策に対する緊急要望及び2021年度東京都予算に対する要望書」を提出しました。

 要望書は新型コロナの感染拡大、格差と貧困の拡大のもとで都民の生活が困窮の一途をたどっていることを指摘。「住民の福祉の増進」(地方自治法)を責務とする東京都が豊かな財政を活用し、都民の命とくらしを守り、持続可能な社会づくりに全力を尽くすとともに、財界・政府が進める新自由主義政策への追随をやめ、「都民が主人公の都政」に立ち返ることを求めています。

 コロナ対策の緊急要望として、PCR検査の全面実施をはじめ発熱外来、呼吸器救急外来の設置など、東京都の責任で誰もが医療にアクセスできるようにすること、都立病院・公社病院の地方独立法人化の撤回と公的医療の抜本的拡充を図ることなどを求めています。

 来年度予算については、国民健康保険、介護保険などの都民負担の軽減、雇用対策、少人数学級の実現、複合災害への備えと持続可能な東京の実現、平和祈念館の建設など56項目を重点要望しました。

(東京民報2021年1月17日号より)

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