緊急事態宣言が10都府県で８日から延長されました（３月７日まで）。都内の新型コロナウイルスの新規感染者は７日時点で、10日連続１千人を下回り減少傾向にある一方、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者割合が今年に入って３割近くに急上昇しています。病院や高齢者施設などの施設内感染によるクラスター（感染者集団）が多発していることが要因とみられています。それに伴い１カ月の死者数も、11月34人、12月１３８人、１月２５９人と急増しており、社会的検査の強化など、早急な対策が求められています。

　４日の都のモニタリング会議では、国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は、増加比を４週間50％に抑えることができれば、１週間平均の感染者が43人になるとの推計値を示し、実効性のある防止対策で新規感染者を減少させるべきだと提起。

都医師会の猪口正孝副会長は、都の１日３万７０００件（通常時）のＰＣＲ等検査能力を活用し、「感染を抑えこむ観点から、陽性率の高い特定の地域・対象に対する検査を積極的に推進することや、無症状者も含めた集中的な検査を行うなどの戦略を検討する必要がある」と指摘。厚生労働省も、高齢者施設の職員への集中検査実施を通知しています。

（東京民報2021年2月14日号より）