例年より開花の早かった東京の桜は、すっかり葉桜になっています。入学式、入社式、さらには進級、転勤、転職など、新たな門出の季節です▼昨年は突然の学校休校のもと、入学式自体を開けない学校も相次ぎました。今年は、保護者の数を制限するなど、感染症対策を取りながらも、各学校が新入生を迎える式を開いています▼3月末には、小学校で40年ぶりに、全学年の学級人数上限を引き下げる改正義務教育標準法が成立しました。コロナ禍のもと子どもたちに少人数学級をプレゼントしようという世論と、32年間で累計4億6千万人分もの全国署名が、ついに政治を動かしました。さらなる少人数学級化や、新3年生以上への実施の加速、中学校での実現などが求められます▼子ども施策をめぐっては、菅首相が１日、自民党議員の提言を受け、省庁をまたがる施策を一元的に担う「こども庁」の創設に意欲を示しました。「縦割り行政の打破」を掲げますが、子ども関連の施策が進まない最大の原因は、少人数学級化を40年にわたって拒否してきたことにもあらわれる、財源を出し渋る自民党政権の姿勢でしょう▼「まるでエイプリルフール」とやゆされる、新省庁設置より、先にやるべきことは、たくさんあるはずです。

　　　　東京民報2021年4月11日より