国立市議会　独法化やめよ意見書

　国立市議会は3月24日、都立・公社病院の地方独立行政法人化を直ちに中止し、地域医療の充実を都に求める意見書を、日本共産党、「社民・ネット・緑と風」などの賛成多数で可決しました。自民、公明両党は反対しました。

　意見書は「多摩メディカルキャンパスを良くする会」が提出した陳情採択に基づくもの。都立病院が民間では不採算で運営困難な感染症、災害対策、救急など「行政的医療」を行い、「都民の命・暮らしを守り、地域医療を支える重要な役割を果たしている」と指摘。新型コロナ感染症の拡大が危惧される中、「都としてやるべきことは、都立病院・公社病院を地方独立行政法人化して医療現場に不安と混乱を起こすことではなく、安心して医療に専念できるよう、あらゆる支援を行うこと」だと強調しています。

　また、都立神経病院の再編統合に反対する意見書も同日、共産党、「社民・ネット・緑と風」の賛成多数で可決（自民、公明は反対）。同病院は、国が進める全国424の公的・公立病院の再編統合計画の対象としています。

　意見書は、同病院について国内唯一の神経・筋難病専門の研究・治療機関であり、神経難病の患者、家族の支えとなっていると指摘。都は2030年度をめどに「難病医療センター（仮称）」として充実、建て替えを計画しているのに、国の再編統合が優先されれば、充実計画の推進は困難になり、「難病医療の低下は免れない」としています。

　同市議会はまた、核兵器禁止条約の署名・批准に向けた積極的な取り組みを求める意見書を共産党、「社民・ネット・緑と風」、立憲民主党などの賛成多数で可決。自公両党は反対しました。

共産党議員団　大規模検査等求める

　　日本共産党の志位和夫委員長が、新型コロナウイルス感染症封じ込めのために大規模な検査を行うよう政府に緊急要請したことなどを受け、各地の共産党議員団は、それぞれの自治体首長に対し、申し入れを進めています。

　いずれの申し入れでも、国が方針で無症状者へのモニタリング検査を明記したことは評価しながらも、規模が「1日1万件」では極めて少ないと指摘し、▽1日10万件の桁に拡大すること▽高齢者施設への社会的検査を医療機関や障害者施設にも広げて頻回・定期検査の実施▽利用者への検査の実施―など、大規模検査を国に求めるとともに自治体自らも実施するよう求めています。

　また、大規模検査の実施にあたっては、感染経路を追跡・調査するトレーサーの大幅増員、保健所の人員・体制の抜本的拡充なども求めています。

　その他、区独自の高齢者施設や障害者施設、子ども関連施設への頻回・定期検査の実施（豊島区）、変異ウイルス検査の拡大（立川市）などを求め、板橋区議団では、「訪問介護・看護従事者への定期検査」「保育園や学校、あいキッズでの検査の実施」「PCR検査センターを休止せず拡充」なども求めています。

江東区　コロナ対策で補正

　　江東区は21年度当初予算を審議している第1回定例会に、コロナ対策として、20年度と、21年度の補正予算の計60億3200万円を計上。このうち46億3200万円は、コロナワクチン接種費用。コロナ禍で失業や内定取り消し者支援として会計年度任用職員の20人雇用や、在宅介護をしている家族が感染した場合の障害者の一時滞在施設の確保なども盛り込まれています。

　さらに区の新型コロナ対策資金融資制度を拡充し、運転資金の借入限度額の引き上げ、新たに借換資金を新設（限度額2000万円）、飲食店補助としてテイクアウトやデリバリーを実施する登録店舗に消費者還元策や容器代などの経費への補助（上限10万円）を盛り込みました。

　現在都との共同事業経費を活用して高齢者施設や障害者施設で実施しているPCR検査補助を、来年度も継続。しかし20年度実績は障害者施設の4割にとどまり、高齢者施設はさらに低い実施率のとどまっていることから、区では1人1回ではなく補助上限額を決めてその範囲内で何回でも検査可能とすることや、民間も含めた検査機関の拡大などの改善を検討しています。

東京民報2021年4月4日号より