国民春闘共闘委員会、全国労働組合総連合（全労連）、東京地方労働組合評議会（東京地評）、東京春闘共闘は3月25日、最低賃金の格差是正と大幅引き上げを目指す集会を衆院第2議員会館で開きました。17組合が集まり、会場に71人、オンラインで48人が参加。春闘の山場が続くなか、最後まであきらめず、たたかい抜く決意を共有しました。

　開会にあたり、国民春闘共闘委員会の小畑雅子代表幹事（全労連議長）があいさつ。３月22日の経済財政諮問会議で、経団連の中西宏明会長らが優先的に地方の最低賃金を底上げし、東京から人の流れを生み出すべきと提案したほか、菅義偉首相が最低賃金の全国平均1000円を早期に目指すと発言したことを紹介。「我々の運動と世論の高まりを反映したといえる。しかし、1000円ではフルタイムで働いても、年収200万円にもならない。全国一律最低賃金制度の確立と、最低賃金1500円を求める取り組みを強めよう」と呼びかけました。

　専修大学経済学部の山縣宏寿准教授が、全国一律最低賃金制度に関する課題について講演。「過去10年の分析結果では、最低賃金が上がった地域は失業者が減少」「子どもがいる現役世帯の相対的貧困率を国際的に見ると、日本はワースト５に入る異様な水準」「大企業の内部留保の分配構造を適切な形に戻すことで、中小企業の体力が改善されるのでは」とグラフを使って説明しました。

　日本共産党、自由民主党、立憲民主党の衆参議員も出席。日本共産党の宮本徹衆院議員は「大企業や富裕層に増税を求める流れが世界にある。日本も切り替えるべき。私たちも超党派でがんばる」とあいさつしました。

　閉会後、参加者らが国会議員要請行動。全国生協労働組合連合会のメンバーは、「時給数百円とはいつの時代の話か」「地方の生活もお金がかかる。格差是正が必要」と語りました。

東京民報2021年4月4日号より