日本共産党都議団は４月16日、新型コロナウイルスの深刻な感染拡大が続く中、今夏開催予定の東京オリンピック・パラリンピックについて、直ちに中止を決断し、コロナ収束に全力をあげるよう小池百合子知事に改めて申し入れました。応対した多羅尾光睦副知事は、「安心、安全な大会にむけて準備を進めてまいります。ご意見として承りました」とのべました。

　共産党都議団は１月25日に知事に大会中止を申し入れ、その後も都議会の本会議や委員会で「大会中止」を求め続けてきました。しかし都は「開催ありき」で突き進んでいます。

　申し入れでは、東京でも感染力のより強い変異株が急増し、深刻な感染拡大が続いている中、東京医師会長は４月13日の会見で「これ以上感染拡大すれば無観客でも東京五輪大会は難しい」と述べていると紹介。また直近の世論調査でも「中止・再延期をすべき」との声は72％にも上り、「開催すべき」との回答はわずか24・５％となるなど、開催延期を決めたときと比較しても、現在ははるかに深刻な局面となっていると指摘しました。

　さらに五輪大会時、無観客となったとしても「海外からの選手や関係者、スポンサー、メディアなどの入国者が、少なくとも10万人規模になる可能性が高いと言われている」とし、「感染拡大を防止し都民の命を守るという観点から懸念は膨らむばかりだ」とのべています。

　その上で知事に対し「直ちに五輪大会中止を決断し」「国、組織委員会、関係機関、およびＩＯＣとの協議を早急におこなう」よう強く求めています。

【東京民報２０２１年４月２５日号より】