WEB東京民報羽田新ルート「日本へ撤回の働きかけを」市民団体が米大統領へ要請書〈2021年4月25日号〉東京が見える！東京を変える！週刊新聞『東京民報』のニュースサイトWeb東京民報ですWEB東京民報

　「羽田問題解決プロジェクト」（大村究代表）は19日、バイデン米大統領宛てに、羽田新飛行ルートの撤回を日本政府に働きかけるよう求めた要請文書を提出しました。

　要請書は、日本政府が「米国通商代表部が発行した『外国貿易参入障壁報告書』の日本への要請に応じて、羽田空港の国際化と米国民間航空機の羽田利用枠の割り当てを実施しました」と米国とのかかわりを指摘。その実施によって、人口過密地の東京上空を国内外の旅客機が低空で飛行するようになり、都民は反対運動を行ってきたと強調しています。

　バイデン大統領が人権問題に関心が強いことから、「本件が人権問題であるとの認識」を求め、「都民は、騒音、落下物、衝突、サイバーリスクなどの脅威から解放される権利があります」と強調。大統領が二酸化炭素削減にも強い関心を示していることから、菅総理へこうした取り組みにも協力するよう大統領の働きかけを要請しています。

東京民報2021年4月25日号より