母子家庭 主食買えないが3割 子どもの日で調査結果〈5月16日号より〉

 こどもの日に寄せて5日、しんぐるまざーず・ふぉーらむとジェンダー政策・研究の専門家らは「新型コロナウイルスによるシングルマザーの就労・生活調査」の結果を記者会見で公表しました。調査は昨年8月より毎月継続して実施されており、深刻な実態が明らかになっています。

 コロナ禍以前から苦しかった暮らしが昨年の緊急事態宣言以来、母親の就労時間の減少などでいっそう拍車がかかっています。米などの主食が買えなかったり時々買えなかったとの回答は東京で30・6%、肉や魚・野菜などについての同様の回答は半数を超えています。

 子どもの日用品や学用品が買えないなどの回答も約半数あり、「制服のスカート丈が短いと指導されても対応できずにいる」「新年度の必需品が家計を圧迫」などの声がありました。また約半数の親が12万5000円未満の収入であることも明らかにされました。

 会見では①低所得の子育て世帯への特別給付金の支給②子どもの命を守る支援制度の延長、生活保護の要件緩和③給食が貴重な栄養源であることや学びを考慮し、一斉休校を回避する方策―などが必要な施策としてあげられました。

(東京民報2021年5月16日号より)

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