医療崩壊を招く独法化 都立・公社病院守れと集会

 地域医療を守るため、都立・公社病院の地方独立行政法人化(独法化)の中止を求める集会が4月24日、豊島区で開催されました。「都立病院の充実を求める連絡会」が主催。参加者らは情報交流や、運動への意気込みを共有しました。

独法化を進める都の姿勢を強く批判する藤田りょうこ都議=4月24日、豊島区

 日本共産党の藤田りょうこ都議が口火を切り、独法化をめぐる都議会での論戦を報告。都立・公社病院の病床数は都全体の6%だが、都内の全コロナ病床の34%を確保していると説明。コロナ患者の病院収容が厳しい中、22年4月に独法化移行の方針を示す都の姿勢を批判し、「中止の声に耳を貸さない議員へ審判を下す都議選にする」と力を込めました。

 「都民によりそう明日の都立病院検討委員会」の安達智則氏によると、運営責任が都でなくなる独法化は、都の予算のわずか0・5%にすぎない400億円の財政支出を削減しようとするもので、それに加え、職員も削られます。救急医療や新型コロナを含む感染医療など、民間で担うのが難しい不採算医療は切り捨てられ、効率優先の働き方に変わり、都立病院で働く7千人が公務員の身分を失うと解説しました。

 事務局の渡辺暢子氏は、各都立・公社病院のコロナ対応状況と問題点を報告。民間医療機関で発生した透析患者のクラスター、妊婦、家族、同日複数の外国人など、都立病院だからこそ受け入れができた事例を紹介しました。

 代表委員の氏家祥夫氏は、小池都政が今年2月の都議会で定款提出を見送ったことについて、独法化中止を訴え続けた都立・公社病院の職員、医療従事者、組合員らの奮闘、小池都政や都議会に提出した署名が大きな力になったと主張。「7月の都議選が焦点になる」と訴え、都民とともにたたかいを広げようと呼びかけました。

【東京民報2021年5月2日・9日合併号】

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