超党派の国会議員による「羽田低空飛行見直し議員連盟」の設立総会が３日、国会内で開かれ、関係議員や市民団体の代表ら約50人が参加しました。

　事務局提案の人事案が確認され、会長には海江田万里衆院議員（立憲）、顧問に小池晃参院議員（共産）、長妻昭衆院議員（立憲）、福島みずほ参院議員（社民）、副会長に笠井亮衆院議員（共産）、木村英子参院議員（れいわ）ら野党議員が名を連ねています。

　事務局長は松原仁衆院議員（立憲）、次長に山添拓参院議員（共産）ら３人の体制です。この日は、東京選出の議員らも参加、共産党からは宮本徹衆院議員、田村智子参院議員（党副委員長）が参加しました。

　海江田氏は「思いを同じくする議員が集まって議論し、なるべく早く、見直しを考え、提案していきたい」とあいさつ。

　小池氏は「品川区では住民投票条例制定を求める署名が法定数の３倍となったのは、区民に大きな不安の声があるからであり、超党派の議員連盟ができたことを政府はしっかり受け止めるべきだ。党派を超えて住民の思いに応え、新ルートの見直し、撤回をめざしていく」と述べました。

　総会では、政府側も同席。議員側から事前に提出された７項目の質問の回答内容をめぐって議論に。宮本氏は、航空需要の増大を理由に新ルートが設定されたが、現在、コロナ禍で大幅に需要が減少しており、元のルートに戻すのが当然などと指摘し、今後の需要の推計を質問。担当者は「推計作業に着手していない」と回答を避けました。

　着陸を難しくする降下角についても「問題はない」との回答に、議員側から、「パイロットからは実際に不安の声を聴いている」「正確な調査をすべきだ」などと反論の声があがりました。

　議員連盟の結成を心待ちにしてきた住民側代表も、期待感をこめてあいさつしました。

　都主税局は２０１９年度から進めてきた都税事務所の窓口と郵送受付センター業務の民間委託化について、導入を断念し、直営体制を維持する方針を決めたことが、同局発表の方針文書「都税事務所における窓口・郵送業務の今後のあり方について」で明らかになりました。背景には一部委託化を強行した結果、現場で大混乱を招いたことがありました。日本共産党の池川友一都議は、一貫して委託化の中止と業務を直営に戻すよう求めていました。

「海上ルートに戻すのは簡単」江東区で元機長が講演

　江東区の市民団体は５日、多くの住民が羽田新ルートの飛行騒音に悩まされているとして、元の海上ルートに戻すよう求める講演会を開きました。主催は「羽田新ルートの中止・撤回を求める江東区民の会」（松橋隆司代表）で約50人が参加。元日本航空機長の山口宏弥氏が講演したほか、各区で新ルートをめぐり運動する市民団体の代表が報告しました。

　山口氏は、航空の安全についての国際民間航空機構（ＩＣＡＯ）の定義を紹介し、羽田新ルートが、航空政策のいかに危険な大転換かを強調。荒川沿いの北風新ルートについても言及しました。

　国交省は、南西方向に行くＤ滑走路の離陸機と、北に向かうＣ滑走路の離陸機が接触する危険があるとし、「増便にはその危険のない荒川ルートが必要で、元のルートに戻せない」と説明してきました。

　「この説明はごまかし」と、山口氏はパイロット用地図（航空路誌）を紹介、Ｃ滑走路とＤ滑走路の離陸機のコースが大きく離れているうえに、「高度差も明確に示されており、接触の危険はないといってもいい。だいたい北風ルートの飛行時間帯以外は、従来の海上ルートを飛んでいるではないか」と指摘しました。

　品川の秋田操共同代表は、新ルートの賛否を問う区民投票の条例制定運動で、署名が法廷必要数の３倍を超えたことを紹介。今後、区長や区議会の対応が注目点で、世論への働きかけが重要と報告しました。

　港の増間碌郎共同代表は、町会ぐるみの運動を発展させ、粘り強く区議会に働きかけ区政を動かしてきた活動を紹介。江戸川の太田美音代表は、江東区の「会」と共同パレードや共同で国交省に説明を求めてきたことや、離陸機の接触問題を追及してきたことなどを報告しました。

【東京民報２０２０年１２月１３日号より】