「保育園落ちた日本死ね！！！」と題したブログが大きな注目を集めたのは、2016年2月のことでした。このブログをきっかけに、希望しても保育園に入れない待機児童が、一気に社会問題化しました。この問題を国会で追及された安倍首相（当時）は、「匿名である以上、実際に起こっているのか確認しようがない」と、答弁。さらに自民党の議員席から「誰が書いたんだよ」「本人を出せ」などのヤジが飛び、怒った当事者からハッシュタグ「＃保育園落ちたのは私だ」がネット上にあふれ、国会前デモや署名活動にも発展しました。

　保育所不足の問題を巡って東京では、認可保育所が1967年から79年の革新都政時代に都民運動を反映して、12年間で838カ所も増やしています。ところが自公都政になり増加がストップ。都議会多数派の自民、公明両党が歴代都政とともに安上がりな保育を推進し、認可保育所を増やしてほしいという都民の切実な声に背を向け続けたからです。

　自民都議は「自民党的には極力、乳児、幼児は自分の手で育ててほしいと思っているんです」（2013年11月の厚生委員会）と、あからさまに保育園増設に否定的な態度を示し、認可保育園増設を主張する共産党に対し「おとぎ話だ」と攻撃しました（表）。

　この状況を打ち破る大きな契機となったのが、13年都議選で8から17議席に躍進した日本共産党の力です。条例提案権を回復した共産党都議団がすぐに提出（同年9月）したのが、認可保育所をつくるときの土地代を補助する条例案。自民、公明両党は「パフォーマンス」などと攻撃して否決しましたが、これが契機になって、その後、借地料への補助制度創設が実現。都政は認可保育所増設の方向にかじを切りました、

　小池百合子知事（16年8月～）になってからは、知事が先頭に立って都有地活用を進める組織の設置など、共産党都議団は保育を抜本的に拡充するよう提言。都は副知事をトップとする「都有地活用推進本部」の設置や、整備費補助の充実など保育拡充の緊急対策を策定。共産党都議団も未利用の都有地をリストアップして活用提案するなど、具体的提案を続けました。

　共産党都議団はまた、毎年度、都内で認可保育園に申し込みながら入れなかった待機児童が、国の定義外も含めると約2万人に上っていることを独自調査。公立を含め保護者の要望が強い認可保育園の増設を強めるよう求めています。

　「#保育園落ちた」から盛り上がった運動と、その後、2017年都議選で18議席（当選は19）にパワーアップした共産党都議団の粘り強い活動で都を動かし、都は13～20年度で保育所予算は約6倍になり、認可保育園を1915カ所から3325カ所へ1410カ所、1.7倍に増やしています（グラフ）。

７月都議選の共産党公約から

　・「隠れ待機児童」も含めた待機児童ゼロへ、4年間で7万人分の認可保育園・公立保育園を増設するとともに、保育の質を進めます。園庭のある保育園を増やします。

東京民報2021年5月30日号より