国賠同盟都本部　都議選総選挙勝利を

　治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟都本部は第44回大会を19日、コロナ禍の中、支部代表者会として文京区で開催。「都議選・総選挙に勝利し野党連合政権の実現を」「オリンピック中止、『デジタル庁法』などの治安維持法体制復活反対」の特別決議を確認しました。

　吉田万三会長（写真）は安倍前首相の悪政を丸ごと引き継いだ菅義偉政権は安倍政権以上の悪政を続けていると指摘。とくにコロナ対策で無能さを露呈する一方、学術会議への人事介入や「デジタル監視法案」の提出など「特高政治」を押し進め始め、コロナ後の社会にむけ「いのちの安全保障」を基本にした政治への転換が求められていると強調しました。

　さらに、コロナ後の社会を展望し、多くの国民、民主的諸団体と力を合わせ監視社会を許さない闘いを進めるとし、都議選・総選挙の重要な政治決戦で同盟の役割を発揮しようと訴えました。

小金井市　11市議が五輪中止を

　小金井市議11氏は19日、国にオリンピック中止の緊急要望を菅義偉首相、丸川珠代五輪相、小池百合子都知事、橋本聖子組織委員会会長の4氏に連名で提出（郵送）しました。

　要望書は「いま我が国が総力をあげて取り組むべきは、感染拡大の防止徹底による医療崩壊の回避、希望者へのワクチン接種の早期完了、生活困窮者や経営不振に苦しむ事業者等への救済措置の徹底」だと指摘。「対策の遅れによりワクチン接種すら行き渡っていない状況において、東京オリンピック・パラリンピックを見切り発車で強行することは、人命尊重、国民生活尊重の観点からも、許容限度を大きく逸脱する暴挙」だと批判しています。

　その上で、感染拡大の防止徹底による医療崩壊の回避、希望者へのワクチン接種の早期完了、生活困窮者や経営不振に苦しむ事業者等への救済措置の徹底に全力を傾注することなどを要望しています。

各地の共産党議員団　ワクチン接種で相談活動

　　各地で高齢者に対する新型コロナワクチンの接種が始まっていますが、「予約のコールセンターがつながらない」「ネットでの予約の仕方がわからない」など、不安や混乱が起きています。共産党議員団は各地で予約手続きを援助するなど相談活動を進め、こうした事態を踏まえて行政に申し入れ、改善をさせています。

　▼品川区議団は18日、「コロナワクチン接種に対する緊急要望」（コロナ第6弾）を区に行いました。予約のためのさらなる電話台数の増設、区の施設への予約サポートセンターの設置で予約申し込みの支援、予約やワクチン入荷状況、接種についてのきめ細かい情報提供、ネット以外にも広報やチラシでの情報提供、外国人や障害者など情報弱者への対応強化、集団接種会場やかかりつけ医での個別接種会場の増設と移動困難者のための「タクシー利用券」など移動送迎支援の実施、介護事業者・従事者と連携した要介護高齢者などのための在宅接種、巡回接種態勢の確立などを求めました。

　応対した総務部長は「ご指摘は課題として認識しています」と述べ、接種会場の拡充や高齢者の移動支援など「検討していきたい」と答えました。

　▼昭島市議団の市への申し入れでは、集団接種会場の増設と医療機関での個別接種の実施、ワクチン接種する医療機関への人材確保、事務負担軽減のための補助・支援の実施、予約サイトのサーバー容量の増、予約電話回線の増設と受付時間等の拡大や人的体制の拡充、1人暮らし高齢者や障害者など予約が困難な人のための予約申し込み支援サポート体制確保などを求めました。

　副市長は集団接種会場の1カ所増設、予約システムの改善、臨時広報の発行が最終調整中で、21日の臨時議会で報告することを明らかにしました。

　東京民報2025年1月19日号より