東京都を含む9都道府県に出ている緊急事態宣言の期限が、5月末から6月20日まで延長となりました。4月25日から始まった3度目の宣言は、約2カ月に迫ります。変異株のまん延防止対策の失敗など、政府の責任が問われます。

　東京都では酒類・カラオケ設備を提供する飲食店へは引き続き休業要請する一方、これまで休業を要請していた映画館やデパートに対する措置の一部を緩和します。また、大規模イベントの参加人数を上限5000人かつ収容率50％とし、営業を午後9時までとする制限は継続します。

　6月1日からは、生活必需品を除いて休業を要請していたデパートやショッピングセンターは、平日は午後8時までの時短の要請に変わります。土日は引き続き休業を要請します。

　また、休業を要請していた映画館は午後9時までの時短要請に、博物館、水族館、動物園、ボウリング場、スポーツクラブなどは、イベントを開催する場合は午後9時まで、それ以外は午後８時までの時短要請に切り替わります。映画館のオーナーなどからは、劇場は時短要請で、なぜ映画館は休業なのか根拠を示してほしいなどの声があがっていました。

　再延長で平日・土日とも休業を要請するのは、酒やカラオケ設備を提供する飲食店などだけになります。経営者からは「協力金は届かず、もう生活できない」など、悲鳴のような声が上がっています。

専門家「感染急拡大の可能性」

　5月27日の都モニタリング会議では、新規陽性者数について、7日間平均で前回5月19日時点の約704人から、5月26日時点で約588人と減少したものの、依然として高い値で推移しているとの報告がありました。

　専門家からは、感染力の強い英国型の変異株の割合が10日から16日の週では約81.5％となり、都においても、流行の主体が、この変異株に置き換わったとの認識が示されました。また、感染性が高いとされるインド型の変異株について、5月26日時点で累計 14 件の陽性例が報告され、初のクラスターも発生しました。

　専門家からはインド型の変異株に置き換わる可能性が指摘され、「十分に新規陽性者数が減少しないまま、人流や人と人との接触機会が大幅に増加すれば、急激に増加する可能性が高い」との指摘がありました。

東京民報2021年6月6日号より