小金井市議会　五輪中止の意見書

　小金井市議会は3日、東京オリンピック・パラリンピック開催の中止を求める意見書を賛成多数で可決しました。市議会議長名で菅義偉首相、小池百合子知事に送ります。共産党など7会派11人が賛成、自民、公明など10人が反対しました。立憲民主党ら2人は議場を退場しました。

　意見書は「東京五輪を見切り発車で強行するのは人命、国民生活尊重の観点から許容限度を大きく逸脱する」と五輪の中止を求めています。

　同市議会では、有志の市議11人が5月、意見書と同趣旨の要請書を国と都に送付しています。また、多摩地域の市議ら130人余が同様の意見書を提出しています。

武蔵野市長　ライブサイト中止を

　東京五輪・パラリンピック期間中、都が都立井の頭公園（三鷹市、武蔵野市）で予定している「ライブサイト」について、武蔵野市の松下玲子市長は4日、新型コロナ感染者数などの状況により、中止を求める要望書を小池百合子知事宛てに提出しました。

　ライブサイトは「大会の感動と興奮を共有する」ことが目的。会場には大型ビジョンを設置し、競技中継を大勢の人たちが一緒に視聴し、盛り上げます。競技体験や大会パートナー企業による出店などの催しも予定されます。井の頭公園では２万人の来場者を想定。武蔵野市には５月下旬以降、公園に人が集まることを懸念する声が寄せられているといいます。

　要望書では、実施する場合は「感染状況を見極め、来場者数の制限や場内での感染症対策について事前に示す」ことも求めています。

20区市民と野党の会　連合東京に抗議

　衆院東京20区の「20区市民と野党の会」は3日、連合東京が6月1日付でホームページに掲載した「立憲民主党と共産党との連携に対する連合東京の対応について」と題する事務局長談話について、「都議選、衆院選を目前にした今、野党共闘の分断を図るような文章」だとして、ツイッター（短文投稿サイト）で抗議を表明しました。

　事務局長談話は、総選挙・都議選の共闘実現に向けて立憲民主党の都連幹事長と日本共産党の都委員長とが話し合った対談記事（東京民報5月16日号掲載）に触れた上で、「（推薦）協定には、共産党と与しないこと、違反行為がある場合には推薦等の支援を取り消すことになっている」と指摘。「すべての推薦・支持・支援候補者の活動実態を確認し、協定内容に照らして毅然とした対応を図ることとする」としています。

　市民と野党の会は、「個人の人権と多様性を重んじ、あらゆる差別をなくし、コロナ禍で職を失った多くの女性や非正規労働者、生活苦に陥った人、廃業を余儀なくされた個人事業主や中小企業経営者の救済を訴えてきたのは他ならぬ共産党、そして立憲民主党ではなかったか」と指摘。「立憲民主党と共産党が共闘を決意したのは、これら大きな政治の方向性（国民の命と暮らしを最優先する）が一致しているからであり、単なる選挙のための野合ではない」と強調しています。

　その上で、「共産党と与する行動をしていないかを確認し、それに違反したら推薦を取り消すと脅しともとれる表現を使い、そして、連合東京に所属する全労働者組合員向けにも投票行動を誘導するような発信するその姿勢こそ、全体主義ではないか」と批判しています。

市民連合＠昭島　永元氏と共通政策

　日本共産党の永元きょう子都議予定候補は「市民連合＠昭島」と1日、コロナ対策や五輪中止、都立・公社病院の独法化撤回、米軍横田基地の機能強化反対、カジノ誘致の中止など11項目にわたる都政共通政策に基づく協定に調印。共産党、立憲民主党、社民党がこれに支持を表明し、市民連合＠昭島と個別に調印しました。

　調印の場に同席した昨年10月の市長選で候補としてたたかった黒川雅子さんは「私は無所属だったが、永元さんは公認。政党の枠を超えて共闘するという階段をみんなで登った」と喜びました。永元氏は「これからは『市民と野党の共同候補』として頑張ります」と決意を語っています。

ワクチン　都内高齢者25％接種

　4月から始まった高齢者（今年度中に65歳以上）を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種は、6日時点で都内対象者311万人のうち、1回目を接種した人は、約86万6000人で、25％を超えました。このうち2回目を接種した人は、約6万4000人、2％にとどまっています。

　先行して始まった医療従事者への接種では、都内対象者約57万人のうち、1回目を接種した人は約45万人（約79％）、2回目を終えた人は約35万人（約44％）でした。

東京民報2021年6月13日号より