東京オリンピック（7月23日開会）の観客数について、政府、大会組織委員会、東京都などは21日、5者協議を開き、全会場で定員の50％以内で1万人を上限とすると決めました。大会関係者や小中学生らを観戦させる学校連携は別枠とします。政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長ら専門家による「無観客」の提言や、東京都医師会などの「無観客または中止の考慮」を求める意見書は無視された形です。都民からは不安と批判の声が起こっています。日本共産党は「感染拡大から国民・都民の安全・安心を守れない」「命より五輪優先は許されない」として、五輪は中止しコロナ対策に集中をと主張しています。
子ども動員中止を 共産党都議団
日本共産党の都議団と都委員会は同日、知事、都教育長宛てに、都内約90万人の児童・生徒を動員する学校連携観戦中止を求めるとともに、▽区市町村、学校の参加意向の確認▽参加キャンセル可能なことを周知▽各学校の観戦割り当て数の公開▽五輪中止を決断し、コロナ対策に集中するーことなどを求めました。
東京民報2021年6月27日号より
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