都議選は4日の投票に向け、多くの選挙区で各党の候補が当落線上で横一線の展開になり、幹部が次々と応援に入るなど、激戦となっています。

　25日の告示日は、菅義偉首相は自民党本部の中庭での出陣式でマイクを握っただけで、都民ファーストを事実上率いる小池百合子都知事も入院中と、両者ともに街頭に立たない異例の展開となりました。

　菅首相は、東京五輪について「万全の準備の中で開催を進めていく。人類の努力と英知によって（コロナ禍を）乗り越える大会にしたい」と、開催ありきの姿勢を鮮明にしました。

　多くの選挙区が大接戦の様相となっており、自民党も、安倍晋三元首相や、麻生太郎財務相など、幹部が続々と激戦区の応援に入っています。

　豊島区では告示日の25日朝、4年前に落選した元職の応援に、野田聖子幹事長代行、下村博文政調会長らが勢ぞろい。コロナ対応や政治とカネをめぐる、自民党への世論の逆風を意識し、「非常に厳しい選挙」（元職候補者）、「自民党も反省するべきところは反省する」（下村氏）と反省ポーズをアピールしました。

　公明党はメディアでも、複数選挙区で落選の可能性が報じられています。

　告示日の街頭演説で山口那津男代表は、「ワクチン接種を推進してきたのは公明党」とアピールするとともに、他国に比べて接種が遅れているのは共産党や立憲民主党の責任だとする、根拠のない批判を展開。保育園の増設をめぐっても、事実をねじ曲げた共産党批判を繰り広げる一方、五輪開催や都立・公社病院の独法化、羽田飛行ルートなど、都政の焦点には一切、触れませんでした。

東京民報2021年7月4日号より