東京新聞は5日付朝刊トップで「コロナ禍 自公過半数届かず」「五輪『中止・延期』立共堅調」の大見出しで報道。2面で「共産・立民 存在感」「五輪リスク 不安の一票」との見出しで、「中止・延期の主張で共感を集めた共産、立民は都議会での発言力が高まる見通し」「小池百合子知事を含めて、都議会の意思が問われる」と指摘しています。
同日付の朝日新聞では「自公、過半数届かず 都議選 衆院選へ打撃」の見出しで、「ワクチン接種の遅れや東京五輪の観客問題で自公政権への批判が高まった」ことの影響を強調。2面では「野党共闘は健闘、不安も」との見出しで、「立憲・共産の連携の重要性を示す結果」としつつ、立憲の支持団体である連合への対応を不安材料としてあげています。
読売新聞は「自民コロナで逆風」「五輪対応に批判も」と報じ、出口調査で東京五輪の開催方針について51％が「評価しない」と答え、その層での投票先が共産党21％で第1党だったことを紹介しました。社会面では「国政で批判 自民伸びず」「政治とカネも影響」との見出しを打っています。
東京民報2021年7月11日号より
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