資本主義がもたらした環境破壊がコロナ禍や深刻な災害を招いている、どう抜け出すかー。日本でも切迫した課題として、新しい議論と動きが始まっています。私も、このところ、気候政策やエネルギー、原発問題の討論会や懇談に参加する機会が増えています。

　グリーン・ニューディール政策研究会などが共催したウェブセミナーのテーマはズバリ、「衆議院選挙に向けて各政党に聞きたい―日本は気候危機にどう立ち向かう？」。各党の国会議員らが参加し、総選挙の熱い争点となりつつあります。地方での関心も高く、原発をなくし自然エネルギーを推進する会のネット学習会にも招かれました。

　なかでも目を見張るのは若者たちの行動。国会での懇談では、「学生は学べといわれるが、もう間に合わない。ドイツでは気候変動が生活のベースにあって、当たり前のように議論しているのに、日本では『気候変動は本当か』といった議論をまだしている。取り組まない言い訳ではないか」と女子高校生、「この子を産んでよかったのか」と赤ちゃんをあやしながら自問した若いママの姿もありました。

　残された時間は少なく、2050年に温室効果ガス実質ゼロへ、2030年まで10年足らずのCO2削減に人類と地球の未来がかかっています。英国68％、ＥＵ55％、米国50〜52％削減の「野心的目標」なのに菅政権は46％。若者たちが経産省前で「未来を奪われないために、62％減」を求めてあげる声が届く政治を、政権交代へ全力をあげます。（日本共産党衆院議員）

東京民報2021年7月18日号より