新型コロナ感染拡大の大波が東京都を襲っています。政府は7月29日、東京に出されている緊急事態宣言を8月末まで延長することを決めました。感染は加速していますが、政府や都は新たな対策を打ち出すこともなく、ワクチン効果をことさら強調し、「第３波の時と状況は異なる」などと楽観論を振りまいています。日本共産党都委員会の新型コロナウイルス対策本部長で医師の谷川智行氏は、「病床がひっ迫し、自宅で亡くなる方が出てもおかしくない状況だ。それでも菅政権、小池知事は五輪継続のために根拠のない楽観論を発信し続ける。どこまで命を軽んじるのか」と怒りの声をあげています。

　都内の直近7日間平均の新型コロナの新規感染者数は、8月1日時点で週平均3105人となり、前の週の1453人から214％に急拡大（グラフ）。7月28日から5日連続で3000人を超え、31日は過去最多の4058人でした。入院患者数は先週から449人増の3166人、都基準の重症者も23人増えて101人と急増しています。年齢層別では50代が最も多い36人、次いで60代19人、40代17人と、比較的若い人が重症化しています。また、16人が亡くなっています。

　自宅で療養している人も１週間で5000人以上増えて1万1018人、入院・療養先が決まらず調整中の人も6500人以上増えて8857人に。7月29日の都モニタリング会議で専門家は「若年・中年層の重症患者が発生している。急激な重症患者数の増加は、救急医療や予定手術などの通常の医療も含めて医療提供体制のひっ迫を招く」と指摘していました。

〈東京民報2021年8月8日・15日号より〉