（１面から）一方、菅義偉首相は新たな緊急事態宣言の発出についての会見（7月30日）でワクチン効果で重症者が減少していると強調。交通規制やテレワークの効果で歓楽街の人の流れが減少傾向にあるとして、新たな対策を打ち出すこともなく、「自宅でテレビなどを通じて五輪に声援を送ってほしい」と呼びかけただけでした。

　また小池百合子知事もメディア向けのオンライン講演で、ワクチン接種効果で60歳以上の感染が減っていることをあげ、“第３波の時とは状況が異なる”などとのべ、楽観的な認識を示しています。福祉保健局長も同様の認識を示した上で「いたずらに不安をあおるようなことはしていただきたくない」（7月27日）とまで発言しています。

　さらに政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾見茂会長が、感染拡大を抑制するほど人出が減っていない要因の一つに東京五輪をあげていることに対し、小池知事は「ステイホーム率が上がっている。テレビの視聴率が如実に語っている」（7月29日）と否定。あたかも五輪観戦が人出の抑制につながっているかのような見解を示しました。

　感染急拡大への都の対応を踏まえて7月30日、日本共産党都議団の和泉なおみ幹事長は「深刻な感染拡大を直視し、今からでも五輪を中止し、コロナから命を守ることに全力集中を」との談話を発表。「都民に根拠のない楽観論を振りまく、このような姿勢は、命と健康、暮らしを守る政治や行政の責任を放棄したもの」だと批判しています。

　さらに小池知事が自宅療養患者の健康状態を確認する体制を聞かれ、「一人暮らしの方々などは自宅を病床のような形で」とした発言は、「医療の責任放棄ともいえる発言で、あまりにも無責任」と批判しました。

〈東京民報2021年8月8日・15日合併号より〉