日本共産党都議団は、都議選で掲げた公約実現に向けてフル稼働です。

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　熱海市伊豆山で7月3日に発生した土石流災害を受けて7月19日、都内の残土処分場や盛土造成地の一斉調査と規制強化を求める申し入れを小池百合子知事宛てに行いました。応対した武市敬副知事は、「都民の安全や生命を最優先する姿勢に揺るぎはありません。いただいた要望は、関係各局に共有します」と答えました。

武市副知事（右から3人目）に申し入れる共産党都議団＝7月19日、都庁

　都内でも過去に残土処分場崩落事故が起こり、共産党都議団は追及、残土規制の強化を求めています。申し入れでは▽新たに国が提供する予定の情報も活用し、都内の残土処分場、盛土造成地の数や位置の把握、安全性の確認のための一斉調査を各局横断で、区市町村の協力も得て早急に行う▽都として残土規制条例を制定する▽建設残土の発生から最終処分までを管理する部署の設置▽7月18日に発生した青梅街道の土砂崩れについて、復旧作業と原因究明を急ぐ―ことを求めました。

オスプレイ配備中止求める

　７月27日には、米軍横田基地に６機目となる特殊作戦機CV22オスプレイが配備された問題で、小池知事宛てに同機の配備を中止するよう申し入れました。米軍の計画では、2024年頃までに同型機10機を配備予定とされ、今回の配備はその一環です。

　応対した武市敬副知事は「ご要望は分かりました。先日、地元自治体と連携して国、米軍に要請しました。都民の安全確保最優先で、事前の正確な情報提供と適切な対応がされるよう求めていきます」と答えました。

　申し入れでは、「横田基地を米軍の特殊作戦部隊の拠点に変え、さらなる基地機能の強化と訓練の激化、住民被害の増大をもたらすオスプレイの追加配備は認められない」と強調。その上で▽横田基地へのオスプレイの追加配備に反対し、米軍と日米両政府に対し中止を求める▽横田基地からオスプレイおよび特殊作戦部隊を撤去するよう、米軍と日米両政府に求める▽都として米軍・米国政府に対して直接交渉する場を設ける。その場で基地機能・訓練の強化反対・縮小、日米地位協定の改定、横田基地の撤去を求める―ことを要請しました。

速やかに最賃1500円に

　7月29日には、東京労働局に対し新型コロナ禍でこそ最低賃金を大幅に引き上げ、速やかに時給1500円を実現するよう申し入れました。

　申し入れでは他に▽最賃は全国一律とし、格差を解消するよう政府に提言する▽東京地方最賃審議会の全面公開▽労働者代表委員は様々な職種、雇用形態の労働者からなる労組から選出▽東京地方最賃審議会で労働者が意見陳述する場を設ける▽中小・小規模企業が給与の支払い能力を確保するための財政上、税制上の支援―などを求めました。

　中央最低賃金審議会の答申を受け、東京地方最賃審議会は７月21日に、都の最賃を現行時給1013円から同1041円への引き上を求める答申を出しています。東京労働局の担当者は「要請の趣旨は最賃審議会や本省に伝える」と答えました。

〈東京民報2021年8月8日・15日合併号より〉