小池知事「自宅も病床」発言撤回せず　

　「感染の急拡大は人災であり、小池知事の政治的責任は重大」。日本共産党のあぜ上三和子都議は８月１９日の都議会本会議で、新型コロナウイルスの感染状況について楽観的な認識を示してきた小池百合子知事を厳しくただしました。

　小池知事は過去最多の陽性者が確認された翌７月２８日、第３波のピーク時と比べるとワクチン接種が加速した、重症化しやすい６０歳以上も減っているなどとして、「第３波の時とは状況が異なる」などと発言していました。

　ところが、その後、１日当たりの新規陽性者数は過去最多の６０００人に迫り、これまで経験したことのない爆発的な感染拡大という深刻な事態になっています。

　小池知事はまた、７月２８日の会見で「一人暮らしの方々などは、自宅も、ある種、病床のような形でやっていただくことが、病床の確保にもつながるし、その方が健康の維持にもつながる」と発言。しかし、自宅療養や入院等調整中の患者が３万人を超え、適切な医療やケアが受けられずに自宅で亡くなるケースや重症化するケースが相次いでいます。

　あぜ上都議は「命にかかわる問題であり、看過できない」として、撤回を求めました。

　小池知事は「災害時とも言える現在の状況を、『医療非常事態』と位置付けた上で、対策に万全を期していく」とのべただけで、自らの責任には触れず、発言の撤回もしませんでした。

あぜ上都議「命最優先でパラ中止を」　小池知事 根拠なく「成功に導く」

　パラリンピックの開催を巡って、東京都医師会の尾崎治夫会長は「開催は無理だと思う。医療サイドとしては『難しい』と判断するのが妥当ではないか」と発言しています。また、パラリンピックに児童・生徒を観戦動員する「学校連携観戦プログラム」についても、都教育委員会臨時会（８月１８日）で出席した４人の委員全員が中止すべきと主張。しかし都教委は実施するとしています。

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　あぜ上都議は尾崎会長の発言を紹介した上で、「命を守ることを最優先に、パラリンピックは直ちに中止の決断をし、コロナ対策に集中すべきだ」と迫りました。また、学校連携観戦について、五輪では中止になったことをあげ、「デルタ株により感染拡大がさらに悪化し、子どもの陽性者が急増しているのに、パラリンピックで学校連携観戦を行える根拠は何か」とただし、中止を求めました。

　小池知事は根拠も示さずに「安全・安心な大会最優先に、パラリンピックを必ずや成功に導いていく」と強弁。藤田裕司教育長は学校連携観戦について「（教育委員会臨時会）出席の委員から厳しい意見や指摘を多くいただいた」と認めながらも準備を進めるとしました。

あぜ上都議、野戦病院型施設など、命救う提案

　あぜ上都議は、「命を救う体勢整備が急務」だとして、広いフロアをパーティションで仕切って多数のベッドを配置した、いわゆる「野戦型病院」施設や、自宅療養者への支援強化、事業者・都民への支援など、具体的な提案をしました。

補正予算案を可決　共産・立憲共同提出の修正案は否決

　新型コロナ対策に伴う一般会計補正予算案（総額３２７８億円）について、共産党、立憲民主党は「ワクチン接種促進キャンペーン」経費10億円について、削除する修正案を共同提出しました。接種をためらう若年層に接種を促進するＰＲ費用が盛り込まれています。

　共産党の尾崎あや子都議は討論（８月20日）で、「若者に問題があるかのような誤ったメッセージになる恐れがある」「今、力を入れるべきは、希望する方が安全・迅速に接種を受けられる環境を整えることだ」と強調。立憲の阿部祐美子都議は「若者が接種を望んでもワクチンが足りない状況で、こんな税金を投じるのは理解できない」と指摘しました。しかし、自民党、都民ファーストの会、公明党などが反対し、否決されました。

　また、専決処分されたコロナ対策の７５８５億円の補正予算２件も承認しました。

 

（詳報は次号、東京民報２０２１年８月２９日号）