新型コロナは、都内の新規感染者が5千人台を記録する日が相次ぐなど、深刻な拡大が止まりません。病床のひっ迫も深刻で、自宅で療養せざるを得ないなかで容態が急変する事例が相次いでいます▼菅政権は、この間のコロナ対応について「他国に比べて被害が少ない」「日本モデルは成功した」と言いつのってきました。しかし、感染の急拡大で、新規感染者の絶対数で日本は世界のトップテンに入っています。検査の拡充や、自粛とセットの補償に背を向け、五輪を強行開催するなど、科学的、合理的なコロナ対策を無視し続けた日本の対応が、巨大な「人災」を招きつつあります▼22日投開票の横浜市長選では、こうした菅政権の無為無策への、国民の怒りの声が噴出しました。首相の地元の神奈川県で、直近まで閣僚だった候補者を首相が支援したにもかかわらず、結果は圧倒的な差をつけて、市民と野党の共同候補が勝利しました▼菅内閣の支持率も、ＡＮＮの世論調査（21、22日実施）で、25.8％と過去最低になっています。同調査では、この時期の五輪開催を「良くなかった」とする回答も44.1％で、「良かった」とする38.1％を上回ります。科学的な対策と命を大事にする政治の実現が、総選挙で問われます。

〈2021年8月29日号より〉