今年２月に閣議決定した小学校の少人数学級実施について、日本共産党東京都委員会・都区市町村議員団・東京比例ブロック事務所は8月27日、早急な実現などを文部科学省に求めました。日本共産党の笠井亮衆院議員、吉良よし子参院議員も参加しました。

　政府が今年度の小学校２年生から５年間かけて段階的に35人学級を実施することについて、吉良氏はあいさつの中で「遅すぎるのでは。コロナ感染が拡大するなか、狭い教室だと不安という声がある」と強調。笠井氏は「子どもの学び、尊厳、多様性を尊重する立場で、小学校にとどまらず、中学校にも、さらに30人学級へと広げる必要がある」と訴えました。

　文科省の担当者らは早急な実施の要望に対し、教師や教室の確保といった条件整備と合わせ、着実、円滑、計画的に進めると答弁。中学・高校の少人数学級や、なお一層の少人数化について、教育活動に与える影響などを研究・検証し、結果を踏まえた上で必要な法制上の措置を講ずると説明しました。

　教室や教師の確保に関し、教室不足の場合は施設補助を行い、教師不足については今年度初めて全国的な実態調査を実施しており、現在集計中と返答。教員の加配は、国の加配定数約3000人分を振り替え、少人数学級の財源として活用するとしています。

　参加者から「空間・時間的なゆとりは子どもたちの精神安定につながる」「分散登校で不登校の子が登校できた」「学力だけでなく多面的に検証するべき」など、次々と意見が飛び交いました。

　最後に吉良氏は「教室を増やそうとしているときに、学校統廃合はまったくの逆行。国の方針を改めて見直してほしい」と訴えました。

〈2021年9月5日号より〉