〈一分9月26日号〉 自民党総裁選は、4氏の争いとなり、29日に投開票を迎えます▼コロナ対策の検査拡大や、経済格差の是正など…

 自民党総裁選は、4氏の争いとなり、29日に投開票を迎えます▼コロナ対策の検査拡大や、経済格差の是正など、一部、耳あたりの良い政策も競う4候補。いずれも、安倍・菅政権のもとで、閣僚や自民党役員を務めてきた人物で、この9年間の政治への反省の言葉もないまま、表紙をかえるとアピールしても政治の中身は変わりようがありません▼総裁選ではむしろ、「アベ政治」へのすり寄りも目立ちます。政治の私物化の象徴とも言える森友問題についてほとんどの候補者は再調査を明言していません。改憲には4候補とも、推進の姿勢をあらわにしています。異論を排除する「安倍一強」に染めあげられ、国民のなかにある多様な意見を吸収する力を失っている自民党の姿が見えてきます▼安保法制強行成立から6年となる19日の国会前では、オンライン配信を交えた総がかり行動実行委員会の集会が開かれました。市民と野党の代表から、野党4党が合意した共通政策で、総選挙で政治を変えようという決意の言葉が相次ぎました▼共闘の出発点となった安保法制の廃止と立憲主義の回復は、安倍・菅政治の根本的な転換への道でもあります。6年間にわたり草の根から積み上げてきた共闘の力が、総選挙の鍵を握っています。

(東京民報2021年9月26日号より)

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