WEB東京民報都立・公社病院　独法化は直ちに中止を　共産党が各地で宣伝〈９月26日号より〉東京が見える！東京を変える！週刊新聞『東京民報』のニュースサイトWeb東京民報ですWEB東京民報

　東京都は９月28日開会の都議会第３回定例会に、都立・公社病院を採算優先の地方独立行政法人化（独法化）するための定款を提出することを、14日に都議会各会派に説明しました。

　共産党都議団の和泉なおみ幹事長は同日、談話を発表。今年２月にも知事は都議会への定款の提出を計画していながら、都立・公社病院がコロナ対応を最優先とするために見送ったことを指摘。当時よりも医療提供体制がひっ迫しているもとでの独法化準備は、都民の命と健康を顧みない暴挙と厳しく批判しました。

横断幕やポスターで病院独法化中止を訴える日本共産党労働者後援会の宣伝参加者＝17日、品川駅前

　日本共産党は、各地で独法化中止を求める、いっせい宣伝などに取り組んでいます。このうち、全国・全都労働者後援会が総選挙を前に、坂井和歌子衆院比例予定候補らと取り組んだ品川駅前での街頭宣伝（17日）では、独法化中止を求める横断幕でアピール。藤田りょうこ都議が「コロナ禍のなか、都立・公社病院は都民の命のとりでだ。効率優先の独法化では、都民の命を守れない」と訴えました。

（東京民報2021年９月26日号より）