東京外環 新たな空洞の可能性 住民ら「工事進めるな」と国交省に求める〈10月24日号より〉

 東京外かく環状道路の大深度地下トンネル工事で調布市つつじヶ丘地域で陥没事故が起きて約1年、芝浦工業大学教授で地盤工学が専門の稲積真哉氏の独自調査で新たな空洞がある可能性が指摘されました。

国交省に聞き取りを行う(左2人目から)坂井、山添、細野の各氏=15日、千代田区

 これを受けて日本共産党の山添拓参院議員は15日、国交省に聞き取りを実施。坂井和歌子、細野真理両衆院東京比例候補、都議、調布市議らも参加しました。

 山添議員は「新たな空洞が見つかったことを踏まえて、(NEXCO東日本の東京外環トンネル施工等検討委員会)有識者委員会の検討をやり直すべきだ」と提起。国交省はどのような事象か未確認として「報告書の確認が大切。再発防止策もNEXCO東日本だけではなく、国も事業者なのでともに携わる」と答え、再検討には触れませんでした。

 また、山添議員は「地盤の緩みはトンネル直上にしかないという報告は事実と違う。現段階で隣にもう1本トンネルを掘ることは許されない」とただしました。

 国交省は「確認せずに工事は進められない。入間川東側など範囲を広げて調査を進める」と回答。また有識者会議での小泉淳委員長の「大きな公共工事には多少の犠牲は仕方ない」との無責任な発言について、「国も事業者なので安心安全に責任を持つ。犠牲は仕方ないとは思っていない」と明言。さらに「施工時の騒音や振動のクレーム、事故の被害に対して事業者が対応するのは重要だ」として、住民に寄り添った対応をNEXCO東日本らとともにしていくと発言しました。

(東京民報2021年10月24日号より)

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