東京都が防災性の向上を理由に推し進める特定整備路線に対し、関係住民らでつくる東京都特定整備路線連絡会は11日、小池百合子知事と三宅茂樹都議会議長に建設の中止を要請しました。同時に、３２３人分の署名を提出。要請には日本共産党のそねはじめ都議が同席しました。

　都は３０００億円もの事業費を投入し、２０２５年度までに区部・28路線、計約25㌔で整備を進める方針です。連絡会は特定整備路線に指定された道路の都市計画は戦後の１９４６年に計画されたもので、高度に都市化した現代の環境に合致しないと主張。深刻な住環境破壊と住民追い出し、商店街の崩壊をもたらすとして、道路建設の抜本的見直しを訴えました。

都市計画道路の見直しを

　参加者らは「建築物の耐震・不燃化こそ必要」「建設会社に設計図を求めたが、まだ定まっていない状態」「一度壊した自然は戻らない」「住民は納得していない」など、強く意見を述べました。

　国土交通省の調査結果により作成された２０００年以降の都市計画道路（幹線街路）の変更・廃止状況の資料を示し、２０２０年３月末時点において、全国で３０３０路線、全体の約１割が廃止されているなか、都はわずか５路線、全国の０・16％の廃止にとどまっていると強調。巨額の税金を道路建設ではなく、新型コロナ対策や住宅の耐震化、都民の暮らしと営業を守るために活用するよう求めました。

（東京民報10月31日号より）