総選挙を経て、10日から特別国会、年内にはコロナ対策など補正予算を審議する臨時国会の予定で、新しい国会での緊張の激突が始まっています。

　選挙後さっそく、自公政治が世界から問われたのが気候危機問題。岸田首相は、英国で開かれた気候変動対策の国連会議ＣＯＰ26にスピード出張し、演説。世界が脱炭素へとりくみを加速している最中、いまだに石炭火力発電に固執しながら、できてもいない新技術で「わが国がアジアをリード」と胸をはり、またも「化石賞」を受賞しました。思考停止、時代逆行の意味をこめてネーミングされたこの賞で、日本は常連となってしまいました。

　この「化石賞」は日本の自公政治そのものに突きつけられている―11月６日、新宿でＣＯＰ26に呼応したＦＦＦ（未来のための金曜日）ジャパンの行動で痛感しました。「目の前の生活で精いっぱいで、気候や政治に向き合えない。そんな社会を変えたい」とのスピーチ。先進国で唯一賃金が上がらず、非正規が職を失う国、コロナ禍で学費が払えず、物資支援に行列ができ、学費ローンに何十年も苦しめられる国、政治や社会に目をむけさせず、フェイクが飛び交う国…。それでも、「私たちの未来を奪うな」と若者たちがあげる声は不公正なシステムの変革へと向かっています。

　「年が越せない」「首相が選挙で言っていた給付金、持続化給付金を早く」との国民や業者、女性のうずまく声にこたえ、「化石賞」の自公や補完勢力と対決、真正面から論戦に挑みます。（日本共産党衆院議員）

（東京民報2021年11月14日号より）