２回目接種　都の会場で対応

　東京都は区市町村の接種会場などでファイザー社ワクチンの１回目接種を受けた人で、同一会場で２回目接種を受けることが困難になった人について、都の大規模接種会場で対応します。対象は都内在住・在勤・在学の12歳以上の人で、区市町村の接種会場などでファイザー社ワクチンの１回目接種を受けたが、同一会場で２回目接種を受けることが困難になった人。

　会場は東京都行幸地下ワクチン接種センター（千代田区丸の内、正午～午後８時）、東京都教職員互助会三楽病院ワクチン接種会場（千代田区神田駿河台、月曜日・木曜日の午後５時～６時半、火曜日・水曜日は午後５時半～６時半）、立川北ワクチン接種センター（立川市緑町、正午～午後８時）の３カ所。

　予約は都ワクチン接種会場コールセンター（電話０５７０―０３４―８９９（午前９時～午後６時）。接種券と本人確認書類、１回目の接種が記録された接種済証（または接種記録書）が必要です。12歳から15歳までは原則、保護者の同伴が必要です。

港区　心身障害者手当支給

　港区は10月から精神障害者保健福祉手帳１級所持者に心身障害者福祉手当を支給します。月額１万５５００円で、年３回（４・８・12月）支給されます。日本共産党港区議団は、精神障害者だけが心身障害者福祉手当が支給されないのは、区の施策からして問題だと長年、提案してきたことが実りました。

　共産党区議団が、この問題を取り上げたのは15年前。その後も機会あるごとに質問を続けてきました。同区議団では、他の障害は２級以下も対象になっていることから、精神障害者保健福祉手帳２級以下の人も対象にするよう引き続き頑張るとしています。

共産党渋谷区議団　区長に予算要望

　日本共産党渋谷区議団は10月29日、長谷部健区長に対して、「渋谷区予算編成に関する要望書」を提出しました。今年の夏以降に行った「くらし・区政についてのアンケート」で寄せられた声などに基づいてまとめたもので、重点要望28、部局への要望７８９、地域要望２６８の合計１０８５項目に及んでいます。

　重点要望では新型コロナ感染対策や気候危機打開やジェンダー平等への取り組み、平和教育や核兵器廃絶、保育所の待機児童や介護施設の待機者解消、防災など、区民の切実な課題で具体的な提案を示しています。

調布市　改憲阻止で宣伝署名

　「戦争はいやだ調布市民の会」は15日、国領駅前で93回目となる統一署名行動に取り組みました。新型コロナの緊急事態宣言が解除されたもと、東京土建からの15人をはじめ、合計22人が参加しました。

　宣伝では総選挙で野党共闘が62小選挙区で勝利し、自民党は４年前の総選挙と比べて23議席減少したことを報告し、「野党共闘の敗北」をしきりに宣伝するメディアに反論する訴えに、立ち止まって耳を傾ける人たちがいました。

　43人分の署名が寄せられました。

テレワーク　55・４％の企業で

　出社せずに自宅などで仕事をするテレワークを実施した都内企業（従業員30人以上）の10月の割合は55・４％で、前月より８・５?減少したことが東京都の調査で分かりました。テレワークを実施した社員の割合は48・４％と、前月と比べ０・５?減少しました。

　また、テレワークを実施した回数についても、週３日以上の実施が48・７％と、前回に比べて０・９?減少しました。

（東京民報2021年11月21日号より）