大学医学部入試において設けられている「地域枠制度」に人権上、問題があるとして11月19日、日本医学生自治連合（医学連）、全日本医師ユニオン、労働弁護団の代表らが記者会見を行いました。

　「地域枠」は、へき地や医療過疎地域などの医師不足が生じる地域の問題解消のために、奨学金や入試制度で特別枠として設けられている、高額の奨学金と引き換えに最低９年間などの長期間、指定された病院での就労を強いる制度です。

　会見で労働弁護団の市橋耕太弁護士は「事情があり地域枠から離脱するために、貸与された奨学金や違約金を支払っても、実質的に専門医資格の不認定など不利益が生じる」と告発。

　その上で「山梨県では利息の他に違約金を課し、支払総額は最大で２３４０万円にもなる。一括支払いを強要され、他の奨学金と比較しても高額だ。年10％、他遅延損害金14・５％は利息制限法を超えている。さらに入学後、本人の了承なく条件がより厳格化されるなど労働基準法16条違反であり、人権侵害だ」とサラ金以上の金利と手法を批判しました。

　医師ユニオンの植山直人代表は「大学は職業訓練校ではなく、学生は在学中に学び将来を選択する権利がある。大学の在り方を歪めるものだ」として、医師不足解消の抜本的な解決を求め、厚労相に意見書を提出したと述べました。

　医学連の代表らも「結婚、育児、介護など将来どうなるか不安。入学は18歳、卒業は24歳、それから９年先は誰も予想できない」と胸の内を語りました。医学部入試は定員減で激しさを増し、自宅から通学できる学生も少なく高学費に加え経済的負担が重くなっています。

（東京民報2021年12月５日号より）