女性に対する暴力許すな 国際デーに吉良氏ら訴え〈12月5日号より〉

 1999年に国連が制定した「女性に対する暴力撤廃の国際デー」にあたる11月25日、ジェンダーに基づく暴力の根絶に向けた世界的な活動に共鳴し、東京でも衆院第2議員会館前でリレートークが行われました。

 日本婦人団体連合会(婦団連)など8団体、24人が参加。明るい未来を象徴するシンボルカラーのオレンジ色を身につけ、プラスターや横断幕を掲げて訴えました。

 婦団連の柴田真佐子会長は、女性の3人に1人が生涯で一度は暴力を受けるといわれていると強調。「法務省の法制審議会では性犯罪に関する刑法の改正に向け、話し合いが進められている。運動を大きく広げよう」と呼びかけました。

 日本共産党の吉良よし子参院議員が駆けつけ、連帯のあいさつ。「女性に対する暴力は日常社会に数多くある。しかし、それが暴力だと認識されていないことが、最大の問題」と力を込めました。

 東京母親大会連絡会の木原秀子委員長は、女性蔑視の根幹に明治時代から続く家制度が影響していると指摘。「女性の人権を大切にすることを、全政策の基本に据えるべき」と訴えました。

オレンジ色を身につけ、女性に対する暴力の根絶を訴える参加者ら=11月25日、千代田区

 全国労働組合総連合の舟橋初恵女性部長は、労働組合の立場から発言。「ILO(国際労働機関)で採択された職場でのハラスメントを禁止する第190号条約を、日本も批准すべき」と主張しました。

 農民運動全国連合会の藤原麻子事務局次長は、女性に対する暴力と飢餓の密接な関係を訴え。「政府は来年以降も26万㌧の減反を決めようとしている。誰も飢えない制度を求める」と声を上げました。

(東京民報2021年12月5日号より)

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