日本共産党都議団は開会中の都議会定例会に、18歳までの子どもの医療費を無償化する条例案を提出すると３日、記者会見で明らかにしました。また、若者・学生を直接所管する自治体組織の調査結果も発表しました。

　藤田りょうこ都議が医療費助成条例について説明。現行では所得制限を設けた上で中学生までを対象とするのを、所得制限なしで18歳までに拡充。東京都と市町村の負担割合について、都負担を２分の１から３分の２に拡充することで、市町村の負担も軽減します。

　提出理由について藤田都議は、中学生でなくなると自己負担が増大し、受診抑制につながっていると指摘。それを裏付ける都の調査結果も示し、「子どもの貧困対策、子育て支援のためにも医療費助成の対象拡大が必要だ」と強調。全会派に賛同が得られるよう働きかけるとしています。必要となる予算91億円を見込んでいます。

若者の所管組織　35道府県に

　若者を所管する組織は35道府県、学生を所管する組織は22道府県にあることが、日本共産党の調査で分かりました。

　米倉春奈都議は記者会見で「都には若者や学生を所管する組織がないため、若者の要望を受け止める場がない」と指摘。調査理由について「コロナ禍で若者や学生の暮らしや学びが脅かされていることを受けて全国で調査した」と説明。コロナ禍で若者や学生の声や大学からの要望を受け止め、支援拡充につなげている道府県の取り組みを紹介し、「若い世代に向き合う都政を実現するため、引き続き取り組んでいきたい」とのべました。

（東京民報２０２１年１２月１２日号より）