２０１０年の大晦日、年齢や病歴などで一律に不当に解雇されたパイロット81人、客室乗務員84人と雇用主の日本航空（ＪＡＬ）の争議が丸11年を迎えようとしている問題で９日、羽田空港でスタンディングアピールが行われました。

　解雇予告通知書が出された日を忘れまいと、乗員・客室乗務員原告団と支援者らが「ＪＡＬは解決せよ」とのプラカードを掲げる姿に、通行人が「そんなにひどいことがあったとは知りませんでした。頑張ってください」と激励する一幕もありました。

　争議ではＪＡＬの赤坂裕二社長が「解決しなければならない」と発言しています。しかし、全面解決には至らぬままで、国会でも与野党から疑問の声が出ています。国際労働機関（ＩＬＯ）からも解決に向けて勧告が出されています。「当事者の声に背を向けないで」という思いにＪＡＬの血の通った対応が求められています。

被解雇者労組　都労委に申し立て

　日本航空（ＪＡＬ）を２０１０年末、不当に解雇されたパイロットと客室乗務員らで構成されたＪＡＬ被解雇者労働組合（ＪＨＵ）は９日、国土交通省を相手に東京都労働委員会（都労委）に不当労働行為救済の申し立てを行いました。またＪＡＬについても同様の申し立てを行っており審査中です。

　ＪＨＵは「ＪＡＬの破綻・再建計画に国が大きく関与してきた経緯がある」ために、国交省に団体交渉に応じるよう働きかけてきました。しかし、国交省は対応しないままの状態が続いています。

　一方でＪＡＬはＪＨＵの要求である争議当事者全員の「現状に応じた解決策を提示する」こともなく、団体交渉に誠実に臨むこともなく、事態の解決に進展はありません。

　ＪＨＵは「国交省が解雇問題解決の指揮を執るべき」と主張しています。

（東京民報2021年12月19日号より）