武蔵野市 住民投票条例案 委員会1人差で可決〈12月19日号より〉

 国籍要件を設けず市政への市民参加を保障する武蔵野市の住民投票条例案について、市議会総務委員会は13日、賛成多数で可決しました。委員6人のうち共産、立憲、無所属の3委員が賛成、自民2、公明の3委員が反対の同数で、委員長(立憲)の採決で可決しました。21日の本会議で議決される予定です。

 条例案では投票資格について、3カ月以上市内に住所がある18歳以上で、国籍は問いません。有資格者の4分の1以上の署名で投票が行われる「常設型」で、同様の条例があるのは神奈川県逗子市と大阪府豊中市。

 市のアンケートで7割超が賛成するなど多くの市民が賛同する一方、右翼が市に対し威圧的な街宣を繰り広げ、排外主義的な団体が「外国人に市が乗っ取られる」などと攻撃。委員会では自民党市議が「賛否の意見が割れ、市を二分している」「(外国人への)広義の参政権になる」などと、事実をゆがめて反対を主張しました。。

(東京民報2021年12月19日号より)

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