独法化中止を何としても 都議会棟にコール響く

 「6万7818筆の請願署名が審議される都議会で、都立病院を守ってほしいという署名に込められた願いを何としてもかなえてほしい」。10日、都立病院と公社病院の地方独立行政法人への移管を強行する東京都に抗議し、中止を求める集会が都議会棟前で開かれ、300人を超える人たちが駆けつけました。「都立病院の充実を求める連絡会」「人権としての医療・介護東京実行委員会」が呼びかけました。

都議会棟に向けて「都立病院を守れ」と声を上げる参加者=12月10日、新宿区

 日本弁護士連合会・元会長の宇都宮健児弁護士、本田宏医師(NPO法人医療制度研究会副理事長)が呼びかけ人を代表してあいさつ。実行委員会の参加団体である東京保険医協会の須田昭夫会長、東京土建の木村潮人書記次長、各地で署名に取り組む団体代表らが発言しました。

 宇都宮氏は「コロナ禍で明らかになった医療体制の脆弱性を反省し、医療体制を抜本強化する方向に都も舵を切らないといけないのに、都立・公社病院の独法化方針は真逆です。命と暮らしを守るために独法化を中止させ、都立・公社病院の充実・強化を求めていこう」と力を込めました。

 都議会では日本共産党都議団、自由を守る会の上田令子都議、グリーンな東京の漢人あきこ都議が独法化に反対しています。共産党の原のり子、福手ゆう子両都議が駆けつけ、原都議が「行政的医療が本当に守られるのかの瀬戸際です。都民の世論と運動にかかっています。日本共産党も全力を尽くします」と表明。上田都議がメッセージを寄せました。

 集会では「都立・公社病院を独法化するな」「都民医療を後退させる独法化はやめろ」との怒りのコールが、都庁と都議会棟に何度も響きました。

(東京民報2021年12月19日号より)

関連記事

最近の記事

  1. 1面2面3面4面 【1面】 都知事選 土台築いた「共闘」さらに 市民と野党が合同会議(2…
  2.  都知事選(7月7日投開票)では、駅前や人が集まる場所で、一人や少人数でプラカードを持ち、訴える「…
  3.  公職選挙法の前身となる普通選挙法は、1925年に制定されました▼納税額の要件をなくし、25歳以上…
  4. 累計の署名数を示すパネルを持ち記念撮影する参加者=11日、千代田区  被爆者や文化人、宗教者…
  5.  JR昭島駅の北側に広がる緑豊かなゴルフ場跡地に、中国資本の大手物流不動産デベロッパー「日本GLP…

インスタグラム開設しました!

 

東京民報のインスタグラムを開設しました。
ぜひ、フォローをお願いします!

@tokyominpo

Instagram

#東京民報 12月10日号4面は「東京で楽しむ星の話」。今年の #ふたご座流星群 は、8年に一度の好条件といいます。
#横田基地 に所属する特殊作戦機CV22オスプレイが11月29日午後、鹿児島県の屋久島沖で墜落しました。#オスプレイ が死亡を伴う事故を起こしたのは、日本国内では初めて。住民団体からは「私たちの頭上を飛ぶなど、とんでもない」との声が上がっています。
老舗パチンコメーカーの株式会社西陣が、従業員が救済を申し立てた東京都労働委員会(#都労委)の審問期日の12月20日に依願退職に応じない者を解雇するとの通知を送付しました。労働組合は「寒空の中、放り出すのか」として不当解雇撤回の救済を申し立てました。
「汚染が #横田基地 から流出したことは明らかだ」―都議会公営企業会計決算委で、#斉藤まりこ 都議(#日本共産党)は、都の研究所の過去の調査などをもとに、横田基地が #PFAS の主要な汚染源だと明らかにし、都に立ち入り調査を求めました。【12月3日号掲載】
東京都教育委員会が #立川高校 の夜間定時制の生徒募集を2025年度に停止する方針を打ち出したことを受けて、「#立川高校定時制の廃校に反対する会」「立川高等学校芙蓉会」(定時制同窓会)などは11月24日、JR立川駅前(立川市)で、方針撤回を求める宣伝を21人が参加して行いました。
「(知事選を前に)税金を原資に、町会・自治会を使って知事の宣伝をしているのは明らかだ」―13日の決算特別委員会で、#日本共産党 の #原田あきら 都議は、#小池百合子 知事の顔写真と名前、メッセージを掲載した都の防災啓発チラシについて追及しました。
ページ上部へ戻る