コロナ禍から都民守れ 共産党都議団 年末年始の支援を要請〈12月26日号より〉

 日本共産党都議団は17日、コロナ禍から都民を守る年末年始の支援について小池百合子知事宛てに申し入れました。応対した福祉保健局の高橋博則・生活福祉部長は「福祉事務所、チャレンジネット、生活困窮者支援窓口と連携して対応したい」と答えました。

 コロナ禍による失業や収入減、倒産や廃業が深刻になる中で、原油高騰などによる物価高騰が都民生活に追い打ちをかけています。申し入れでは、「年末年始に住まいも食べるものもなく、相談できるところもないという事態はあってはならない」と指摘。

 その上で、都として生活困窮者や経営危機にある中小・小規模事業所への相談や緊急対応、雇用確保など「命と暮らしを守るための取り組みを行うべきだ」と求めました。主な要請項目は▽年末年始の各種支援の広報▽区市と連携し生活困窮者へのビジネスホテルの提供を積極的に行う▽各種相談窓口はフリーダイヤルにし、無料通話アプリなどを活用する―ことなど12項目。

(東京民報2021年12月26日号より)

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