最低賃金を生活保障の観点で 労研がシンポジウム〈12月26日号より〉
- 2021/12/22
- 労働・市民
「労働者と研究者の経済・企業・労働と賃金に関する共同研究会」（労研）が18日、最賃シンポジウムを開催しました。
「なぜ、全国一律最低賃金が必要なのか、どうすれば実現できるのか」と題して、日弁連貧困問題対策本部実行委員の中村和雄氏が基調講演。東京地方労働組合連合評議会（東京地評）の白滝誠副議長と中小企業家同友会から山田製作所代表取締役会長の山田茂氏が報告を行いました。
白滝氏は「物価の高い都市部の生計費が高くて、地方は低い」といわれることについて、「公共交通機関が都会ほど発達していない地域は自家用車の維持が必須である」など実例を示して全国一律の最低賃金が必要だと説明しました。山田氏は中小企業の立場から、「地方の最低賃金が低いと若年世代が都市に流失して地域が疲弊する」と提起。賃金を上げるには企業減税では中小企業に効果は乏しいとして「社会保険料の負担減」などについて言及しました。
さらに全国労働組合総連合（全労連）・全国一般東京地本の梶哲弘副委員長と全労連常任幹事の衛藤浩司氏が問題を提起。最低賃金法の改正で格差と貧困の克服、引き上げに中小企業が求める支援策などを訴えました。
（東京民報2021年12月26日号より）
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