東京都の２０２２年度予算編成に対する都議会各派による予算要望が12月23日、行われました。日本共産党都議団は、都民から寄せられた切実な声をもとに作成した約２３９０項目に及ぶ要望書を、小池百合子知事に手渡しました。

　和泉なおみ幹事長は「新型コロナの感染拡大が懸念され、都民の暮らし・営業は打撃的な影響が続いている。次の感染拡大を起こさない対策、起きた時の対策とともに、暮らしや営業を強力に支える対策が切実に求められている」と強調。「外環道や臨海地域の『東京ベイまちづくり戦略』をはじめとした大型開発など不要不急の事業を抜本的に見直し、住民福祉の増進という地方自治体本来の使命を果たすために全力を尽くすべきだ」とのべました。

　その上で和泉都議は、20の柱、１１９項目の重点要望について説明。▽都立・公社病院の独立行政法人化中止▽オミクロン株に備えたＰＣＲ検査の抜本拡充、医療体制の強化▽中小・小規模企業への支援▽18歳未満の医療費無料化など子育て支援▽高齢者福祉の充実▽ジェンダー平等・人権擁護の推進▽防災対策の抜本的強化―など、概略をのべ、予算に反映するよう求めました。

　福手ゆう子都議は、痴漢・盗撮被害対策について「電車や駅が犯罪スポットになる中で、都営交通の対策強化が重要。（導入済みの）新宿線以外の都営地下鉄にも知事のイニシアチブで女性専用車両の導入を」と訴えました。

　里吉ゆみ都議は若者・学生・大学の専管組織の設置を提案。「最も学生の多い東京でこそ、コロナ禍で若者の声を受け止める担当部署が必要だ」と強調。アオヤギ有希子都議は「都営バスが少なく、バス路線の空白地域も多い多摩地域の交通格差是正のためにも、運営費を補助するコミュニティーバスへの支援を充実してほしい」と求めました。

　小池知事は「多岐にわたるご要望を伺わせていただきました」と答えました。予算案は２０２２年２月開会予定の第１回定例会で審議されます。

（東京民報２０２２年１月２日・９日合併号より）