東京都が来年度の国民健康保険料（税）について、大幅値上げとなる試算を示したことを受けて、日本共産党の東京都委員会、都議団、区市町村議員団は12月20日、国保料（税）を引き下げるため、あらゆる努力をするよう小池百合子知事宛てに申し入れました。

　都は都国保運営協議会（11月29日）に、２０２２年度の国保料（税）について、各区市町村が国保料率を定める基礎となる東京都への納付金の総額を、国の仮係数に基づき４４２９億円（今年度比２５３億円増）と試算。その結果、各自治体が一般会計からの独自繰り入れを行わない場合、一人あたり17万２１５５円となり、今年度に比べ１万４８０４円（９・14％）もの大幅値上げになる試算を示しました。国保制度の運営を都道府県に広域化して以降、最大の上げ幅です。

　もともと重すぎる国保負担で、払いたくとも払えない加入者が増加しているもとでの大幅値上げ試算に対し、運営協議会では共産党以外の委員からも懸念が表明されています。

　申し入れでは「社会保障改悪と消費税増税のもとで、貧困と格差が拡大し、都民の暮らしは悪化の一途」であり、それに加えて新型コロナ感染拡大の影響は、暮らしと営業を窮地に陥れていると指摘。加入者の７割が非正規労働者や無職・年金生活者で、重い負担を押しつけることは「制度を根底から崩しかねない」と強調しています。

　その上で▽都独自の抜本的な財政支出▽18歳までの子どもの均等割廃止▽新型コロナに対応した傷病手当金の支給拡大と国保料（税）減免要件の緩和▽強権的な差し押さえを行わないための区市町村への指導―など７項目を求めました。

　藤田りょうこ都議は「収入が減って今日食べるものがないという人もいる。状況をリアルに掴んで、都として支援してほしい」とのべました。

　他の議員からは「負担増の仕組みを国が変えないなら、都の財政力で自治体負担を減らしてほしい」（日野市）、「新しい制度になって区は繰入金を毎年度減らし、国保料を抑えることと矛盾している。３人の子どもがいる世帯で『国保料の滞納があるため、学資保険を取り崩して払わねばならない』と相談された」（江戸川区）、「加入者へのこれ以上の負担押しつけは許されない。コロナは災害と位置付けているのだから、国保料は引き下げるべきだ」（杉並区）など、深刻な実態や負担引き下げへの都の努力を訴えました。

　都福祉保健局の担当者は「財政支出は法令通り行っている」「市の子どもの均等割対策について、（圧力的なことを）言ったことはないし、これからもない」「一般会計からの繰り入れ自体は違法ではない」との認識を示しました。

（東京民報2022年1月2，9日号より）