東京外環道工事で調布市つつじが丘地域の陥没事故付近を除き工事を再開するとの報道（読売新聞12月24日付）を受けて日本共産党の山添拓参院議員らは12月28日、緊急に国土交通省の担当に聞き取りを行いました。

　国交省は「工事の再開の方針を固めたとの報道は事実誤認」としながらも、24日に開催されたＮＥＸＣＯ東日本の東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会では「再発防止策を固めた」と回答し、事実上、工事の再開を認めました。

　山添議員が「国交省は（これまでは地上に何ら影響を与えないとしてきた）大深度地下工事で振動や騒音が起きることを認める方向にかじを切るのか」とただすと「（振動等は）環境基準を超えない範囲」と回答。同席した被害住民から「それなら、なぜ家が壊れたんだ」と怒りの声が噴出しました。

　さらに国交省は「大深度地下工事は地上に影響がない設定ではない」と発言。これまでの現場における説明を完全にひるがえしました。

　山添議員は「大深度地下工事の前提が崩れ、被害住民の救済もされていない現状で工事再開はあり得ない」と批判。「住民の健康と財産を守るべきだ」と力を込めました。聞き取りには宮本徹衆院議員、原純子都議、調布市議らも同席しました。

（東京民報2022年1月16日号より）