都内感染が急拡大 共産党都議団 緊急対策を申し入れ〈1月16日号より〉

 新型コロナウイルスの都内新規感染者数が922人に上った7日、日本共産党都議団は、緊急に打つべき対策について小池百合子知事あてに申し入れました。

 7日の都内新規感染者数は、前週の同じ曜日の約12倍で、900人を超えるのは昨年9月15日(1058人)以来。オミクロン株による市中感染が広がり、8日から2日連続で新規感染者が千人を超えるなど感染が急拡大しています。

 共産党都議団の申し入れでは、第5波までの反省を生かした対策の強化が緊急に求められているとし、「感染の急拡大に対応した医療や宿泊療養の体制の抜本的強化が必要だ」と指摘。「感染拡大を抑えるための検査体制の大幅な充実やワクチン接種の推進が求められている」として、「感染拡大防止のためにも、新たな経口薬も含めた治療を有効に行うためにも、早期に検査・診断・治療につながる仕組みづくりが重要」だと強調。

黒沼副知事(左から4人目)に申し入れ書を手わたす共産党都議団=1月7日、都庁

 その上で▽モニタリング会議の開催回数を週1回に戻す▽重症化リスクの高い高齢者などを中心に3回目ワクチン接種を迅速に行う▽1月末としたPCR等検査無料化事業の期間延長▽感染者は入院か宿泊療養を原則とし、医療機関への支援強化、宿泊療養施設の大幅確保▽米軍基地に対し感染収束までの基地からの外出禁止、米本国等からの入国中止などを求める▽要請で減収が見込まれる飲食店や関連事業者への補償や支援の具体化―など14項目の提案を行いました。

 黒沼靖副知事が応対し、モニタリング会議について「フェーズ(局面)が変わったという認識はある」「議論が必要」と答えました。

(東京民報2022年1月16日号より)

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