フラッシュ@TokyoWeb版 実行委 教育集会成功を、都が重点措置を要請〈1月23日号より〉

実行委 教育集会成功を

 都内の教育・市民団体、労働組合、教育運動関係者などでつくる「東京教育集会」実行委員会は、12日、集会成功への協力の申し入れをかねて日本共産党都委員会と懇談しました。

 冒頭、実行委の石山久男事務局長が、東大教授の本田由紀さんによる講演など集会の魅力とコロナ禍に山積する課題、集会テーマについて報告。参加者からも、新学習指導要領や特別支援学級削減、校則や入試問題、私学法人改革などについて発言がありました。

 これを受けて、関口達也書記長が、「都議選では五輪の学校連携観戦が大問題になり、各地で教育関係者と保護者の運動が広がりました。みなさんの問題提起を受けとめて、集会成功に喜んで協力したい」と述べ、意見交換をおこないました。望月康子同副委員長らが参加しました。

 集会は、2月5日午後1時30分より、オンライン参加も可能(3面に街角情報)。

都が重点措置を要請

 新型コロナの感染急拡大を受けて東京都は17日、埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県とともに政府に対し、新型コロナ対応の「まん延防止等重点措置」適用を要請することを決めました。飲食店等の営業時間の短縮や酒類提供の停止が検討されています。

 都は病床使用率20%で重点措置、50%で緊急事態宣言の適用を検討する方針を公表(13日)。17日の病床使用率は21・1%に上りました。

 都内の新規感染者数は14日から3日間連続で4千人を超えました。17日は3719人で、先週月曜日から4・3倍に増え月曜日としては過去最多に。重症者は前日から変わらず5人でした。

(東京民報2022年1月23日号より)

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