【アーカイブ】公正で透明な区政実現を 区長のマンション優先購入問題 百条委「最終報告」生かし 寄稿◇地域発 日本共産党千代田区議 木村正明〈2021年1月17日号より〉

 千代田区の石川雅巳区長が区内の高級マンションの一室を優先購入していた問題で、区議会が昨年3月に設置した強力な調査権を持つ百条委員会は12月に最終報告をまとめました。この問題を追及してきた日本共産党千代田区議団の木村正明団長に、調査報告書で何が明らかになり、今後の区政にどう生かすかについて寄稿してもらいました。

木村正明区議


 千代田区議会は昨年11月27日、石川雅已区長のマンション優先購入問題の調査報告(以下、「報告書」)を共産、自民、立憲などの賛成多数で承認しました。終始、区長を擁護してきた公明と都民ファーストの会は反対しました。

 マンション優先購入問題は党区議団が2017年第一回定例会から繰り返し追及してきたものです。その間の論戦の到達も踏まえ、百条委は石川区長や三井不動産レジデンシャル(以下、R社)の元部長など4人の証人喚問を含め、24回の調査を重ねてきました。

優先販売への見返りを指摘

 「報告書」の大事なポイントは4つあります。

 一つはR社の「マンションの一室が優先的に区長家族に販売された」と明確に認定したことです。「便宜供与はなかった」という区長の弁明はもはや通用しません。

 「報告書」はなぜ区長家族に優先販売したのか―。「事業者に対し相当な利益をもたらした見返り」だった「疑い」と述べています。これが2つ目のポイントです。区長と三井不動産をつなぐ再開発事業は3つありました。

 第1が飯田橋駅西口再開発事業です。再開発組合の施行区域に区の提案で区有地を加えたことで、開発事業者は容積率を大幅に増やすことができました。完成した高層マンションの1戸を区長と家族が購入。2年半後に転売し、7000万円の転売益を得たことも調査のなかで明らかになりました。

職員倫理規定違反そのもの

 第2にNHKが報道した三番町のマンションです。R社の建築主が総合設計制度の申請者であり、どの住戸を事業協力者住戸にするかを決める責任者でした。一方、区長は総合設計制度の許可権者であり、事業協力者住戸の購入者です。R社の建築主は区長にとって明らかに利害関係者です。その利害関係者から優先的にマンションを購入したことは区の職員倫理規程が禁じる「区民の疑惑・不信を招く行為」そのものです。

 第3が三井不動産の東京ミッドタウン日比谷の再開発です。区道を付け替えた広場(区有地)を再開発エリアに組み込んだことで、ここでも開発事業者は容積率を上乗せしています。

 こうした調査結果を踏まえ、「報告書」は調査を進めるほど「石川区長に対する疑惑は解消するどころか、一層深まる結果となった」と断じました。

石川区長と家族に優先販売された三番町のマンション=千代田区

関連記事

最近の記事

  1. 1面2面3面4面 【1面】 都知事選 土台築いた「共闘」さらに 市民と野党が合同会議(2…
  2.  都知事選(7月7日投開票)では、駅前や人が集まる場所で、一人や少人数でプラカードを持ち、訴える「…
  3.  公職選挙法の前身となる普通選挙法は、1925年に制定されました▼納税額の要件をなくし、25歳以上…
  4. 累計の署名数を示すパネルを持ち記念撮影する参加者=11日、千代田区  被爆者や文化人、宗教者…
  5.  JR昭島駅の北側に広がる緑豊かなゴルフ場跡地に、中国資本の大手物流不動産デベロッパー「日本GLP…

インスタグラム開設しました!

 

東京民報のインスタグラムを開設しました。
ぜひ、フォローをお願いします!

@tokyominpo

Instagram

#東京民報 12月10日号4面は「東京で楽しむ星の話」。今年の #ふたご座流星群 は、8年に一度の好条件といいます。
#横田基地 に所属する特殊作戦機CV22オスプレイが11月29日午後、鹿児島県の屋久島沖で墜落しました。#オスプレイ が死亡を伴う事故を起こしたのは、日本国内では初めて。住民団体からは「私たちの頭上を飛ぶなど、とんでもない」との声が上がっています。
老舗パチンコメーカーの株式会社西陣が、従業員が救済を申し立てた東京都労働委員会(#都労委)の審問期日の12月20日に依願退職に応じない者を解雇するとの通知を送付しました。労働組合は「寒空の中、放り出すのか」として不当解雇撤回の救済を申し立てました。
「汚染が #横田基地 から流出したことは明らかだ」―都議会公営企業会計決算委で、#斉藤まりこ 都議(#日本共産党)は、都の研究所の過去の調査などをもとに、横田基地が #PFAS の主要な汚染源だと明らかにし、都に立ち入り調査を求めました。【12月3日号掲載】
東京都教育委員会が #立川高校 の夜間定時制の生徒募集を2025年度に停止する方針を打ち出したことを受けて、「#立川高校定時制の廃校に反対する会」「立川高等学校芙蓉会」(定時制同窓会)などは11月24日、JR立川駅前(立川市)で、方針撤回を求める宣伝を21人が参加して行いました。
「(知事選を前に)税金を原資に、町会・自治会を使って知事の宣伝をしているのは明らかだ」―13日の決算特別委員会で、#日本共産党 の #原田あきら 都議は、#小池百合子 知事の顔写真と名前、メッセージを掲載した都の防災啓発チラシについて追及しました。
ページ上部へ戻る